2015年12月22日 (火)

平成28年度税制改正大綱より個人番号(マイナンバー)関連について

平成28年度税制改正大綱では個人番号(マイナンバー)に関連する項目についても改正事項があります。

特に税理士業務に関連する国税についての事項は、次のとおりです。

 

1.給与等の支払者に対して給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出をする場合、その支払者が提出者、その控除対象配偶者や扶養親族等の個人番号を記載した帳簿を備えているときは、その扶養控除等(異動)申告書に個人番号の記載を要しないものとする。

この改正は、平成29年分以後の所得税について適用する。

 

2.税務関係書類(申告書及び調書等を除く)のうち、申告等の主たる手続と併せて提出されるか、申告等の後に関連して提出されると考えられる書類(注)については、提出者等の個人番号の記載を要しないこととする。

(注)例として所得税の青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書、納税の猶予申請書が挙げられる。

この改正は、平成29年1月1日以後に提出すべき書類について適用するが、この前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めないこととする。

 

かなり端折りましたので、該当箇所の大綱本文をそのまま引用しておきます。

 

 
 

(上記1部分)

 

給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、当該提出をする者の個人番号及び当該申告書に記載すべき控除対象配偶者又は扶養親族等の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該提出をする者は、当該申告書に、その帳簿に記載された個人番号の記載を要しないものとする。

 

① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 

② 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

 

③ 退職所得の受給に関する申告書

 

④ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

 

(注)上記の改正は、平成29年分以後の所得税について適用する。

 

 

 

(上記2部分)

 

提出者等の個人番号(マイナンバー)を記載しなければならないこととされている税務関係書類(申告書及び調書等を除く。)のうち、次に掲げる書類について、提出者等の個人番号の記載を要しないこととする。

 

1)申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類(例:所得税の青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書、納税の猶予申請書)

 

2)税務署長等には提出されない書類であって提出者等の個人番号の記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類(例:非課税貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、非課税口座廃止届出書)

 

(注1)上記(1)の改正は、平成29年1月1日以後に提出すべき書類について適用する。

 

上記(2)の改正は、平成28年4月1日以後に提出すべき書類について適用する。

 

(注2)上記の改正の趣旨を踏まえ、個人番号の記載を要しないこととする上記(1)の書類については、施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めないこととする。

 

(備考)日本年金機構における個人情報流出問題を契機として、行政機関等がオンライン手続により利用者から個人番号の提供を受ける際のセキュリティ対策が重要視されていることを踏まえ、平成27年度税制改正で決定された「e-Taxの新たな認証方式」について、納税者利便にも配意しつつ、早期にセキュリティ対策やなりすまし対策について再検討を行った上で実施する。

 


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2015年1月 6日 (火)

平成27年度税制改正大綱より住宅取得等資金贈与の特例

平成26年12月30日に 平成27年度税制改正大綱 が決定され公表されました。

 

この中で「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措置法第70条の2)の見直し」についての要約は、次のとおりです。

 

1.適用期限(現行:平成26年12月31日まで)の延長

平成31年6月30日まで延長

 

2.非課税限度額(現行:良質な住宅用家屋 1,000万円、その他 500万円)

(1)住宅用家屋の取得に係る対価の額等に含まれる消費税等の税率が10%の場合

                       
 

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

 
 

良質な住宅用家屋

 
 

左記以外の住宅用家屋

 
 

平成28年10月~平成29年9月

 
 

3,000万円

 
 

2,500万円

 
 

平成29年10月~平成30年9月

 
 

1,500万円

 
 

1,000万円

 
 

平成30年10月~平成31年6月

 
 

1,200万円

 
 

700万円

 

 

(2)上記以外の場合

                             
 

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

 
 

良質な住宅用家屋

 
 

左記以外の住宅用家屋

 
 

~平成27年12月

 
 

1,500万円

 
 

1,000万円

 
 

平成28年1月~平成29年9月

 
 

1,200万円

 
 

700万円

 
 

平成29年10月~平成30年9月

 
 

1,000万円

 
 

500万円

 
 

平成30年10月~平成31年6月

 
 

800万円

 
 

300万円

 

 

なお、平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋について上記(2)の非課税限度額の適用を受けた者であっても、上記(1)の非課税限度額を適用できることとする。

 

(参考)消費税率(国・地方)の10%への引上げ等について、大綱では以下のとおりとしています。

a.施行日→平成29年4月1日

b.請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日→平成28年10月1日

 

3.上記2における「良質な住宅用家屋」には、省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)又は耐震等級2以上若しくは免震建築物の他に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋を加える。

 

4.適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加える。

 

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2015年1月 5日 (月)

平成27年度税制改正大綱 その基本的考え方より

平成26年12月30日に 平成2年度税制改正大綱 が決定され公表されました。

 

大綱の冒頭に「平成27年度税制改正の基本的考え方」があります。その中から国税について主なものを要約すると次のようになります。

 

1.平成27年度法人税改革

平成27年度税制改正を第1段階とした上で次の見直しを、大法人を中心に行うとしています。

・欠損金繰越控除の見直し

・受取配当等益金不算入の見直し

・法人事業税の外形標準課税の拡大

・租税特別措置の見直し

 

また、賃上げへの配慮措置や地域で雇用を支える中堅企業の負担増の軽減措置、改革を段階的に実施する等の激変緩和措置も講ずるとした上で、税率引下げを先行させることとし、平成27年度から現行の25.5%から23.9%に引き下げるとしています。

 

2.高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を延長した上で拡充するとしています。

 

3.投資家のすそ野拡大・成長資金の確保

ジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)を創設するとともに、NISAの年間投資上限額の引上げを行うとしています。

 

4.少子高齢化の進展・人口減少への対応

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設をするとしています。

 

5.消費税率10%への引上げ時期の変更等について

(1)平成27年10月に予定していた消費税率10%への引上げ時期を平成29年4月とした上で、この引上げは「景気判断条項」を付さずに確実に実施するとしています。

 

(2)住宅ローン減税の拡充等の措置及び東日本大震災の被災者に対する再建住宅の取得等に係る住宅ローン減税の拡充措置について、消費税率引上げ時期の変更を踏まえて、その対象期間を平成31年6月30日まで1年半延長するとしています。

 

(3)消費税の軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入するとした上で、平成29年度からの導入を目指して、対象品目・区分経理・安定財源等について、早急に具体的な検討を進めるとしています。

 

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2014年12月24日 (水)

報道から予測 平成27年度税制改正大綱

平成27年度税制改正大綱は、平成26年12月30日に発表される予定です。マスコミ報道から推測するに主に次のような内容が盛り込まれるようです。

 

1.法人税等

法人実効税率を数年間で20%台に下げる方針で、初年度となる平成27年度の下げ幅は2~2.5%となる模様。

ただし一方で、事業税の外形課税標準の拡大も検討されているようで、「税率引き下げ=法人税等の減税」とは必ずしもならないようです。

 

2.所得税

・控除対象配偶者がいる世帯の所得税と個人住民税に適用される「配偶者控除」を見直して、配偶者の収入にかかわらず一定額を差し引く「夫婦控除」を導入することを検討。

女性の社会進出を支援するのが狙いの様で、配偶者控除の対象となる「パート給与などの年収103万円以下」の規定は撤廃されることになりますが、私見では社会保険における扶養や企業の配偶者手当の問題などもあるため抜本的な改革にはならないのではないかと思います。

 

・一定額以上の株式など金融資産を持つ者について、平成27年7月以降、移住で出国する際に株式などの含み益に課税する措置を導入する見通し。ただし、転勤などで海外に住むことになっても、現地で金融資産を売却しないで一定期間内に帰国する場合は、課税を免除する模様。

 

3.相続税・贈与税

・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(措置法第70条の2)を延長し、その非課税枠を次のようにする模様。

平成27年1月~12月 1,500万円

平成28年1月~ 9月 1,000万円~1,200万円

平成28年10月~平成29年12月 3,000万円

平成30年以降 段階的に縮小

 

・親や祖父母が結婚や出産、子育ての資金として金融機関に20歳から50歳までの子や孫の口座を開設して、そこへ資金を一括贈与した場合、子や孫1人当たり1,000万円までの贈与税の非課税措置を平成27年度から4年間の時限措置で予定。

結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用に充てるための資金贈与を対象とするようですが、教育資金贈与と同様にその都度必要額を贈与する場合には非課税となる「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるための財産のうち通常必要と認められるもの(相続税法第21条の3第1項第2号)」を一括贈与したときの特例だと考えられます。

 

4.消費税

アマゾンなどの海外企業が電子書籍などを日本の消費者にネット販売した場合、現行消費税法上国内取引とはみなさずに課税対象外となっているものを、平成27年10月から課税対象とする模様。

これはアマゾンなどの海外企業が電子書籍などを日本の消費者にネット販売した場合でも国外取引として消費税が不課税となることから、国内企業から価格競争で不利になっているという声に応えたものとも考えられます。

 

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2014年7月 7日 (月)

消費税みなし仕入率改正の経過措置

平成26年度税制改正により、消費税法第37条の「中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例」として規定されている簡易課税制度について、そのみなし仕入率が次のように見直されることになりました(改正消費税法施行令第57条第1項、5項)。

 

                 
 

業種

 
 

改正前

 
 

改正後

 
 

金融及び保険業

 
 

60%(第四種)

 
 

50%(第五種)

 
 

不動産業

 
 

50%(第五種)

 
 

40%(第六種)

 

 

上記改正は平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用となりますが、次の経過措置が設けられています(消費税法施行令附則 平成26年3月31日 政令第141号 第4条)。

 

平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した中小事業者については、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても適用開始期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間(消費税法第37条第5項に規定する簡易課税制度の取りやめができない期間)は改正前のみなし仕入率を適用し、その後の課税期間より改正後のみなし仕入率を適用する。

 

詳細は、国税庁発行のパンフレット 消費税法令の改正等のお知らせ の1~2ページにありますが、この経過措置に係る具体例を抜粋しておきます。

なお、いずれも不動産業を営む事業者が新たに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合の具体例です。

 

1.不動産業を営む法人

             
 

3月決算法人で平成26年9月26日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合

 
 

27年4月1日から28年3月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

28年4月1日から29年3月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

29年4月1日から30年3月31日の課税期間

 
 

改正後の第六種(40%)

 

 

2.不動産業を営む個人

             
 

個人で平成26年9月26日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合

 
 

27年1月1日から27年12月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

28年1月1日から28年12月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

29年1月1日から29年12月31日の課税期間

 
 

改正後の第六種(40%)

 

 

 

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2014年4月 8日 (火)

平成26年度税制改正に伴う改正政令が公布

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布されましたが、これに伴う関係政令も改正されて平成26年3月31日に公布されました。

 

平成26年度税制改正 政令

 


―――☆☆―――☆☆―――

 

平成26年度税制改正の記事

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

平成26年度税制改正大綱が発表されました

 

 

 

平成26年度税制改正法成立

 

 

 

平成26年度税制改正に伴う改正政令が公布

 

 

 

平成26年度改正で地方法人税は税率が変わる


 

 

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2014年3月20日 (木)

平成26年度税制改正法成立

平成26年度税制改正法は3月20日に参議院で可決され、成立しました。

 

この改正について平成26年度税制改正大綱より、特に税理士実務に影響する点(独断です)を中心に下記のとおり、まとめました。

 

マスコミとは取り上げる内容が多少違うので、税理士業界関係者以外の方もご一読下さい。

 

一 個人課税

1.給与所得控除の上限の引き下げ

平成28年 1,200万円超は、控除額230万円(個人住民税は、平成29年度分)

平成29年~ 1,000万円超は、控除額220万円(個人住民税は、平成30年度分~)

とする。

(現行・平成27年まで 給与収入1,500万円超は、控除額245万円)

 

2.相続財産に係る譲渡所得の課税の特例について、取得費に加算する金額の引き下げ(平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合より)

その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする。

(現行 その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額)

 

3.ゴルフ会員権等の譲渡損失について、他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に加える(平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等より)。

 

 

二 法人課税等

1 復興特別法人税の1年前倒し廃止

平成24年4月1日から平成26年年3月31日までの期間内に開始する事業年度の2年間とする。

 

2.交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長(平成26年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度)

(1)交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50%を損金の額に算入する。ただし、いわゆる社内接待費は対象外となる。

(2)中小法人に係る損金算入の特例について、上記(1)との選択適用とする。

 

3.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長(所得税についても同様)

中小企業者等が平成28年3月31日までに取得した取得価額30万円未満の減価償却資産について、年間300万円まで即時償却できる。

 

 

三 消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直し(平成27年4月1日以後に開始する課税期間より)

1.金融業及び保険業を第5種事業(現行 第4種事業)とし、そのみなし仕入率を50%(現行 60%)とする。

 

2.不動産業を第6種事業(現行 第5種事業)とし、そのみなし仕入率を40%(現行 50%)とする。

 

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平成26年度税制改正の記事

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

平成26年度税制改正大綱が発表されました

 

 

 

平成26年度税制改正法成立

 

 

 

平成26年度税制改正に伴う改正政令が公布

 

 

 

平成26年度改正で地方法人税は税率が変わる


 

 

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2014年3月 5日 (水)

返還不要な入居保証金等はいつの収益?

法人・個人にかかわらず店舗等の賃貸を行っている場合に受け入れる敷金、保証金等について、次のような契約を締結することは多いと思います。

 

 
 

契約の解除または終了により借り主が貸し主に契約に定める義務を完全に履行して物件を明け渡した場合に、貸し主は第○項の保証金より償却費として解約時○%相当額を差し引き、返還するものとする。

 

 

上記の場合、「償却費として解約時○%相当額」は返還不要となることから収入(所得税)または益金(法人税)に算入されることになりますが、その計上時期については実務上、解約時ではなく貸付開始時とされています。

通達等でその取扱いの詳細を見てみます。

 

1.所得税について

所得税基本通達36-7、36-6より次のように要約できます。

 
 

不動産等の貸付けをしたことに伴い敷金等の額のうち、不動産等の貸付期間の経過に関係なく返還を要しないこととなっている部分の金額がある場合、その返還を要しないこととなっている部分の金額は(貸付不動産の)引渡しのあった日または契約の効力発生の日の属する年分の不動産所得の金額の計算上総収入金額に算入する。

 

 

原則として引渡日、特例として契約の効力発生日としていますが、実質的に貸付開始時の収入金額とされます。

 

2.法人税

法人税基本通達2-1-41で次のように述べています(要約)。

 
 

資産の賃貸借契約等に基づいて保証金等として受け入れた金額であっても、その金額のうち賃貸借契約等の終了前における一定の事由により返還しないこととなる部分の金額は、その返還しないこととなった日の属する事業年度の益金の額に算入する。

 

 

この場合において「解約時○%相当額は返還不要」がいつ返還しないこととなった日となるかについては同じ判断を示した多くの裁判例がありますが、ここでは裁決ですが比較的新しい平成22年10月18日において過去の判例を基に示された判断より紹介します。

 

 
 

資産の賃貸借契約に基づき賃貸人が収受した敷金の一定部分について賃借人に返還しない旨約定されている場合には、賃貸借契約締結当初において、その返還しない部分の金員は、賃貸人において、これを自己の所有として自由に処分することができる趣旨の金員として授受されたもの、すなわち一種の権利の設定の対価として返還されない確定収入となる。

 

 

このことから実務上、その権利金等(返還不要保証金等)を収受した日または貸付を開始した日の属する事業年度の益金の額としています(平成10年版法人税質疑応答集 大蔵財務協会より)。

 

3.消費税

法人税基本通達とほぼ同様の消費税基本通達9-1-23で次のように述べています(要約)。

 

 
 

資産の賃貸借契約等に基づいて保証金等として受け入れた金額であっても、その金額のうち賃貸借契約等の終了前における一定の事由により返還しないこととなる部分の金額は、その返還しないこととなった日の属する課税期間において行った資産の譲渡等に係る対価となるのであるから留意する。

 

 

上記1、2と同様の解釈をしています。

従って、「事業用の建物の賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金、権利金、敷金又は更新料などのうち、返還しないものは、権利の設定の対価となりますので、資産の譲渡等の対価として」貸付を開始した日の属する課税期間における課税対象となります(注)。

 

(注)この段落カギ括弧部分は、国税庁タックスアンサー 地代、家賃や権利金、敷金など より

 

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不動産所得の総収入金額の計上時期 シリーズ 目次 

 

その1 賃貸料収入

 

その2 係争等がある場合の賃貸料収入

 

その3 権利金、更新料等

 

その4 返還を要しなくなった敷金等

 

 

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2014年2月27日 (木)

平成26年4月1日より変わる税制 よく知られていることいないこと

平成26年4月1日より税制も例年のとおりいろいろ改正されますが、今年は下記1の消費税について特に注目が集まっているようです。しかしそれ以外にも重要な、そして消費税にかすんで余り周知されていない事項があります。

そこで消費税を含めて3つをピックアップしてみました。このブログでその辺りを書いたエントリーも紹介しますので参考にして下さい。

 

1.消費税率が8%に

 

これは周知の通りです。しかし、経過措置や4月1日前後の取扱いがややこしく、実務で混乱の恐れもあります。

 

消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率

 

消費税増税に伴う所有権移転外ファイナンスリースの消費税率

 

消費税増税の施行日前後に法人が受け取る不動産売買等の仲介料の消費税率

 

消費税経過措置のうち資産の貸し付けと工事の請負等の適用の通知

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付けのまとめとその他留意点)

 

消費税増税の経過措置(資産の貸し付け)

 

消費税増税の経過措置(工事の請負等)

 

消費税法改正のお知らせ(国税庁パンフレットより)

 

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2.領収書等の印紙税の非課税が5万円に

 

私が顧問先等を回ってご案内した限りでは、これはほとんど周知されていません。

「金銭又は有価証券の受取書(いわゆる領収書など)については、受取金額が5万円(現行3万円)未満のものについて非課税とする」というものです。

4月以降の印紙税の払いすぎに注意しましょう!

 

平成26年4月より印紙を貼る必要のない領収書が増える!

 

(平成26年3月18日追記)

印紙税については、次の改正もあります。

平成26年4月1日より不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税も軽減!

 

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3.ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算等ができなくなる

 

ゴルフ会員権や利用権型リゾート会員権などを売却等して出た譲渡損失について、他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができなくなります。

これは平成26年度税制改正大綱に入ったもので、現時点(平成26年2月27日)では改正法は成立していませんが、成立間違いないと考えられます。

 

(平成26年3月25日追記 平成26年3月20日に 平成26年度税制改正法成立 しました)

 

損の出ているゴルフ会員権等の売却は今年3月31日までに

 

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2014年1月31日 (金)

消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率

国税庁より消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&Aが出ました。施行日(平成26年4月1日)より消費税率8%への引き上げに伴う施行日前後の消費税率の取扱いの情報が記載されています。

基本通達における資産の譲渡等の時期で判断すると誤りとなるものがあります。

個人的に留意すべき点として、経過措置の適用がないものとした場合の次の2つの問の(私見を含む)要約を挙げておきますので、詳細は上記Q&Aを確認して下さい。

問1 事業者間で収益・費用の計上基準が異なる場合の取扱い(Q&A本文1ページ)

仕入れ先が発送した商品等について、施行日(平成26年4月1日)前に行った課税資産の譲渡等として旧税率(5%)に基づく消費税額等が記載された請求書が送付されてくるものについては、たとえ当社の基準で施行日以後の仕入とするものであっても旧消費税法の規定に基づき仕入税額控除の計算を行うこととなる。

問6 不動産賃貸の賃借料に係る適用税率(Q&A本文4ページ)

平成26年4月分の賃貸料を平成26年3月に受領する場合 → 施行日以後の平成26年4月分の資産の貸付けの対価として受領するものなので、4月末日における税率(8%)を適用

平成26年3月分の賃貸料を平成26年4月に受領する場合 → 施行日前である平成26年3月分の資産の貸付けの対価として受領するものなので、3月末日における税率(5%)を適用

 

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