2020年4月 8日 (水)

新型コロナウイルスによる納税猶予(案)

財務省サイトに「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)」の説明資料が掲載されています。

 

税制上の措置(案)の各項目の説明資料

 

この中で一番気になっているのが納税猶予についてですが、概略は次のとおりです。

 

・基本的に全ての税目が対象(印紙で納付する印紙税等は除く)。社会保険料についても、基本的に「国税の徴収の例による」こととされているため同様の扱いが可能となる。

 

・本特例は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税について適用する。その際、施行日前に納期限が到来している国税についても遡及して適用することができることとする。

 

(要件等)

・令和2年2月から納期限までの一定の期間 (1か月以上)において、収入が大幅に減少※ した場合について1年間納税を猶予。

※前年同期比概ね20%以上の減

 

・一時の納税が困難と認められる場合に適用。

少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮するなど、納税者の置かれた状況に配慮し適切に対応。

収支や財産状況を示す書類の提出が必要だが、提出が困難な場合は口頭説明も可とする柔軟な運用をする。

 

・1年間猶予、担保不要、延滞税免除。

 

なお、令和2年4月8日現在、法律成立前の案となります。

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2020年3月27日 (金)

所得税法等の一部を改正する法律案が可決・成立

令和2年3月27日、所得税法等の一部を改正する法律案が当初案どおり可決・成立しました。

 

条文や概要、新旧対照表など

 

関連する政省令の概要や新旧対照表(4月上旬以降、順次、掲載予定)

 

以上、「税制メルマガ第124号」より。

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2020年3月12日 (木)

令和2年の振替納税は所得税が5月15日(金)、消費税が5月19日(火)

所得税、個人消費税の申告・納付等の期限延長により期日が令和2年4月16日となりましたが、これに伴い、振替納付日は下記のとおりとなることが告示されました(令和2年3月6日付国税庁告示第1号)。

 

申告所得税及び復興特別所得税

令和2年5月15日(金)

個人事業者の消費税及び地方消費税

令和2年5月19日(火)

 

下記国税庁サイトより

(振替納税をご利用の方へ)口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)になります

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2019年12月24日 (火)

中小零細企業向け改正(令和2年度税制改正大綱より)

令和2年度税制改正大綱より、中小零細企業に影響があると思われる点をそのまま抜き出しました。なお、末尾括弧内のページは、大綱の該当ページとして書き加えました。

 

・交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長する。(P69)

 

・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する(次の①の見直しを除き、所得税についても同様とする。)。

 ① 対象法人から連結法人を除外する。

 ② 対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500人以下(現行:1,000人以下)に引き下げる。(P77)

 

・法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、次の措置を講ずる。

1)法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、当該提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消費税の確定申告書の提出期限を1月延長する。

2)その他所要の措置を講ずる。

(注1)上記の改正は、令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用する。

(注2)確定申告書の提出期限が延長された期間の消費税の納付については、当該延長された期間に係る利子税を併せて納付する。(P82)

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2019年10月17日 (木)

消費税法改正にともなう電気料金変更

東京電力より「消費税法改正にともなう電気料金変更のご案内」が来ました。

2019年10月の検診日より新税率10%が適用されますが、案内では下記のとおり説明されています。

 

2019年11月分料金より変更(新税率10%適用)

(注意事項)

・10月検診日から11月検診日前日までの使用料金を「11月分料金」という。

・引越しなどで2019年10月1日以降新たに電気の契約をした場合、2019年10月分料金から新税率10%が適用。

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2015年12月22日 (火)

平成28年度税制改正大綱より個人番号(マイナンバー)関連について

 

平成28年度税制改正大綱では個人番号(マイナンバー)に関連する項目についても改正事項があります。

 

特に税理士業務に関連する国税についての事項は、次のとおりです。

 

 

 

1.給与等の支払者に対して給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出をする場合、その支払者が提出者、その控除対象配偶者や扶養親族等の個人番号を記載した帳簿を備えているときは、その扶養控除等(異動)申告書に個人番号の記載を要しないものとする。

 

この改正は、平成29年分以後の所得税について適用する。

 

 

 

2.税務関係書類(申告書及び調書等を除く)のうち、申告等の主たる手続と併せて提出されるか、申告等の後に関連して提出されると考えられる書類(注)については、提出者等の個人番号の記載を要しないこととする。

 

(注)例として所得税の青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書、納税の猶予申請書が挙げられる。

 

この改正は、平成29年1月1日以後に提出すべき書類について適用するが、この前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めないこととする。

 

 

 

かなり端折りましたので、該当箇所の大綱本文をそのまま引用しておきます。

 

 

 

 

 

 

(上記1部分)

 

給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、当該提出をする者の個人番号及び当該申告書に記載すべき控除対象配偶者又は扶養親族等の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該提出をする者は、当該申告書に、その帳簿に記載された個人番号の記載を要しないものとする。

 

① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 

② 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

 

③ 退職所得の受給に関する申告書

 

④ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

 

(注)上記の改正は、平成29年分以後の所得税について適用する。

 

 

 

(上記2部分)

 

提出者等の個人番号(マイナンバー)を記載しなければならないこととされている税務関係書類(申告書及び調書等を除く。)のうち、次に掲げる書類について、提出者等の個人番号の記載を要しないこととする。

 

1)申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類(例:所得税の青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書、納税の猶予申請書)

 

2)税務署長等には提出されない書類であって提出者等の個人番号の記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類(例:非課税貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、非課税口座廃止届出書)

 

(注1)上記(1)の改正は、平成29年1月1日以後に提出すべき書類について適用する。

 

上記(2)の改正は、平成28年4月1日以後に提出すべき書類について適用する。

 

(注2)上記の改正の趣旨を踏まえ、個人番号の記載を要しないこととする上記(1)の書類については、施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めないこととする。

 

(備考)日本年金機構における個人情報流出問題を契機として、行政機関等がオンライン手続により利用者から個人番号の提供を受ける際のセキュリティ対策が重要視されていることを踏まえ、平成27年度税制改正で決定された「e-Taxの新たな認証方式」について、納税者利便にも配意しつつ、早期にセキュリティ対策やなりすまし対策について再検討を行った上で実施する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2015年1月 6日 (火)

平成27年度税制改正大綱より住宅取得等資金贈与の特例

平成26年12月30日に 平成27年度税制改正大綱 が決定され公表されました。

 

この中で「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措置法第70条の2)の見直し」についての要約は、次のとおりです。

 

1.適用期限(現行:平成26年12月31日まで)の延長

平成31年6月30日まで延長

 

2.非課税限度額(現行:良質な住宅用家屋 1,000万円、その他 500万円)

(1)住宅用家屋の取得に係る対価の額等に含まれる消費税等の税率が10%の場合

                       
 

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

 
 

良質な住宅用家屋

 
 

左記以外の住宅用家屋

 
 

平成28年10月~平成29年9月

 
 

3,000万円

 
 

2,500万円

 
 

平成29年10月~平成30年9月

 
 

1,500万円

 
 

1,000万円

 
 

平成30年10月~平成31年6月

 
 

1,200万円

 
 

700万円

 

 

(2)上記以外の場合

                             
 

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間

 
 

良質な住宅用家屋

 
 

左記以外の住宅用家屋

 
 

~平成27年12月

 
 

1,500万円

 
 

1,000万円

 
 

平成28年1月~平成29年9月

 
 

1,200万円

 
 

700万円

 
 

平成29年10月~平成30年9月

 
 

1,000万円

 
 

500万円

 
 

平成30年10月~平成31年6月

 
 

800万円

 
 

300万円

 

 

なお、平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋について上記(2)の非課税限度額の適用を受けた者であっても、上記(1)の非課税限度額を適用できることとする。

 

(参考)消費税率(国・地方)の10%への引上げ等について、大綱では以下のとおりとしています。

a.施行日→平成29年4月1日

b.請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日→平成28年10月1日

 

3.上記2における「良質な住宅用家屋」には、省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)又は耐震等級2以上若しくは免震建築物の他に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋を加える。

 

4.適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加える。

 

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2015年1月 5日 (月)

平成27年度税制改正大綱 その基本的考え方より

平成26年12月30日に 平成2年度税制改正大綱 が決定され公表されました。

 

大綱の冒頭に「平成27年度税制改正の基本的考え方」があります。その中から国税について主なものを要約すると次のようになります。

 

1.平成27年度法人税改革

平成27年度税制改正を第1段階とした上で次の見直しを、大法人を中心に行うとしています。

・欠損金繰越控除の見直し

・受取配当等益金不算入の見直し

・法人事業税の外形標準課税の拡大

・租税特別措置の見直し

 

また、賃上げへの配慮措置や地域で雇用を支える中堅企業の負担増の軽減措置、改革を段階的に実施する等の激変緩和措置も講ずるとした上で、税率引下げを先行させることとし、平成27年度から現行の25.5%から23.9%に引き下げるとしています。

 

2.高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を延長した上で拡充するとしています。

 

3.投資家のすそ野拡大・成長資金の確保

ジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)を創設するとともに、NISAの年間投資上限額の引上げを行うとしています。

 

4.少子高齢化の進展・人口減少への対応

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設をするとしています。

 

5.消費税率10%への引上げ時期の変更等について

(1)平成27年10月に予定していた消費税率10%への引上げ時期を平成29年4月とした上で、この引上げは「景気判断条項」を付さずに確実に実施するとしています。

 

(2)住宅ローン減税の拡充等の措置及び東日本大震災の被災者に対する再建住宅の取得等に係る住宅ローン減税の拡充措置について、消費税率引上げ時期の変更を踏まえて、その対象期間を平成31年6月30日まで1年半延長するとしています。

 

(3)消費税の軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入するとした上で、平成29年度からの導入を目指して、対象品目・区分経理・安定財源等について、早急に具体的な検討を進めるとしています。

 

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2014年12月24日 (水)

報道から予測 平成27年度税制改正大綱

平成27年度税制改正大綱は、平成26年12月30日に発表される予定です。マスコミ報道から推測するに主に次のような内容が盛り込まれるようです。

 

1.法人税等

法人実効税率を数年間で20%台に下げる方針で、初年度となる平成27年度の下げ幅は2~2.5%となる模様。

ただし一方で、事業税の外形課税標準の拡大も検討されているようで、「税率引き下げ=法人税等の減税」とは必ずしもならないようです。

 

2.所得税

・控除対象配偶者がいる世帯の所得税と個人住民税に適用される「配偶者控除」を見直して、配偶者の収入にかかわらず一定額を差し引く「夫婦控除」を導入することを検討。

女性の社会進出を支援するのが狙いの様で、配偶者控除の対象となる「パート給与などの年収103万円以下」の規定は撤廃されることになりますが、私見では社会保険における扶養や企業の配偶者手当の問題などもあるため抜本的な改革にはならないのではないかと思います。

 

・一定額以上の株式など金融資産を持つ者について、平成27年7月以降、移住で出国する際に株式などの含み益に課税する措置を導入する見通し。ただし、転勤などで海外に住むことになっても、現地で金融資産を売却しないで一定期間内に帰国する場合は、課税を免除する模様。

 

3.相続税・贈与税

・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(措置法第70条の2)を延長し、その非課税枠を次のようにする模様。

平成27年1月~12月 1,500万円

平成28年1月~ 9月 1,000万円~1,200万円

平成28年10月~平成29年12月 3,000万円

平成30年以降 段階的に縮小

 

・親や祖父母が結婚や出産、子育ての資金として金融機関に20歳から50歳までの子や孫の口座を開設して、そこへ資金を一括贈与した場合、子や孫1人当たり1,000万円までの贈与税の非課税措置を平成27年度から4年間の時限措置で予定。

結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用に充てるための資金贈与を対象とするようですが、教育資金贈与と同様にその都度必要額を贈与する場合には非課税となる「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるための財産のうち通常必要と認められるもの(相続税法第21条の3第1項第2号)」を一括贈与したときの特例だと考えられます。

 

4.消費税

アマゾンなどの海外企業が電子書籍などを日本の消費者にネット販売した場合、現行消費税法上国内取引とはみなさずに課税対象外となっているものを、平成27年10月から課税対象とする模様。

これはアマゾンなどの海外企業が電子書籍などを日本の消費者にネット販売した場合でも国外取引として消費税が不課税となることから、国内企業から価格競争で不利になっているという声に応えたものとも考えられます。

 

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2014年7月 7日 (月)

消費税みなし仕入率改正の経過措置

平成26年度税制改正により、消費税法第37条の「中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例」として規定されている簡易課税制度について、そのみなし仕入率が次のように見直されることになりました(改正消費税法施行令第57条第1項、5項)。

 

                 
 

業種

 
 

改正前

 
 

改正後

 
 

金融及び保険業

 
 

60%(第四種)

 
 

50%(第五種)

 
 

不動産業

 
 

50%(第五種)

 
 

40%(第六種)

 

 

上記改正は平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用となりますが、次の経過措置が設けられています(消費税法施行令附則 平成26年3月31日 政令第141号 第4条)。

 

平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した中小事業者については、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても適用開始期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間(消費税法第37条第5項に規定する簡易課税制度の取りやめができない期間)は改正前のみなし仕入率を適用し、その後の課税期間より改正後のみなし仕入率を適用する。

 

詳細は、国税庁発行のパンフレット 消費税法令の改正等のお知らせ の1~2ページにありますが、この経過措置に係る具体例を抜粋しておきます。

なお、いずれも不動産業を営む事業者が新たに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合の具体例です。

 

1.不動産業を営む法人

             
 

3月決算法人で平成26年9月26日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合

 
 

27年4月1日から28年3月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

28年4月1日から29年3月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

29年4月1日から30年3月31日の課税期間

 
 

改正後の第六種(40%)

 

 

2.不動産業を営む個人

             
 

個人で平成26年9月26日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合

 
 

27年1月1日から27年12月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

28年1月1日から28年12月31日の課税期間

 
 

改正前の第五種(50%)

 
 

29年1月1日から29年12月31日の課税期間

 
 

改正後の第六種(40%)

 

 

 

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はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

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