2019年4月23日 (火)

平成31年(2019年)分の路線価図等

平成31年(2019年)分の路線価図等は、7月1日(月)より公開の予定です。

 

平成31年(2019年)分の路線価図等の公開予定日について

 

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2018年10月 5日 (金)

地積規模の大きな宅地の評価のポイント

 

先日受けた研修「地積規模の大きな宅地の評価の適用についての実務上の留意点」についての備忘録です。

 

平成30年1月1日以後の相続または贈与により取得した場合に適用できる地積規模の大きな宅地の評価(財産評価基本通達20-2)のポイントは以下のとおりです。

 

 

 

1.地積基準

 

(1)三大都市圏・・・500㎡以上

 

(2)上記以外・・・・・1,000㎡以上

 

<留意点>

 

広大地の適用可能であったミニ分譲は除かれる。

 

 

 

2.適用できる地区

 

(1)普通商業・併用住宅地区

 

(2)普通住宅地区

 

(3)市街化調整区域で宅地開発が可能な宅地または地域

 

<留意点>

 

広大地の適用可能であった中小工業地域は除かれる。

 

正面路線価が2以上の地区にわたる場合は、過半の属する地区で判定する。

 

 

 

3.容積率基準

 

指定容積率(建築基準法第52条第1項)400%(東京23区内は300%)以上は除外

 

<留意点>

 

個別容積率で判定しない。

 

対象地が2以上の異なる容積率にまたがる場合は、指定容積率を面積割合により加重平均して求めた容積率で判定する。

 

 

 

4.開発道路は必要要件ではない。

 

<留意点>

 

路地状開発地や奥行の浅い宅地も適用可能。

 

 

 

5.「現に宅地として有効活用されていない」という要件はない。

 

<留意点>

 

敷地上にどのような建物が建っていても適用可能。

 

 

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2018年9月27日 (木)

贈与税が非課税となる生活費等の贈与(通達等のまとめ)

 

扶養義務者(1)間における生活費(2)(4)や教育費(3)(4)に充てるための贈与財産で通常必要と認められるもの(5)は、贈与税の非課税財産とされています(相続税法第21条の3)。

 

上記番号の意義等は下記のとおりです。

 

 

 

(1)扶養義務者

 

配偶者、直系血族、兄弟姉妹、その他一定の三親等内の親族(相続税法第1条の2第1号、相続税法基本通達1の2-1)。

 

 

 

(2)生活費

 

通常の日常生活を営むのに必要な教育費以外の費用。

 

治療費、養育費等を含むが、これらのうち保険金や損害賠償金により補てんされた金額は除く(相続税法基本通達21の3-3)。

 

 

 

(3)教育費

 

扶養される者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等。

 

留意点として、義務教育費に限らないことがある(相続税法基本通達21の3-4)。

 

 

 

(4)生活費、教育費の取扱い

 

非課税となるのは、生活費や教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与された財産である。

 

したがって、生活費や教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合や株式や家屋の買入代金に充当したような場合、これらの預貯金や買入代金等の金額は非課税とはならない(相続税法基本通達21の3-5)。

 

 

 

(5)通常必要と認められるもの

 

扶養される者の需要と扶養する者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産(相続税法基本通達21の3-6)。

 

 

 

 

 

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2018年7月 9日 (月)

名義預金とその贈与の有無について

 

被相続人の子供名義の定期預金が名義預金として相続税の課税対象となる相続財産であるか、生前に子供に贈与したものであるかについての裁決が公表されています(国税不服審判所平成27年10月2日裁決・裁決事例集101号)。

 

この裁決事例は国税不服審判所サイトには掲載されていませんが、税大ジャーナル2017.7の裁決評釈で取り上げられており、ここから抜粋しました。

 

 

 

家族名義預金は贈与されたものであるから、相続財産には当たらないなどと主張したが、それらの主張が認められなかった事例(平成23年8月相続開始に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却)

 

 

 

審判所の判断基準は下記のとおり(そのまま抜粋)ですが、同様の判断基準は何度も示されています。

 

 

 

 

相続財産である預貯金等の帰属については、一般的にはその名義人に帰属するのが通常であるが、預貯金等については別の名義への預け替えが容易にできることから、単に名義人が誰であるかという形式的事実のみにより判断するのではなく、その原資となった金員の出えん者、その管理、運用の状況、贈与の事実の有無等を総合的に勘案して預貯金等の帰属を判断するのが相当であると解される。

 

 

 

 

審判所は、定期預金の預入経緯と原資の出捐者、通帳と印鑑の管理状況、定期預金の贈与の有無について検討し、相続財産であると判断しました。

 

このうち、定期預金の贈与の有無については次のように述べています(要約)。

 

 

 

 

被相続人が実際に子供に住宅資金の贈与をしたときは、子供が使用している普通預金口座等に直接資金を振り込む方法により贈与している。

 

しかし、この定期預金については、受贈者である子供がその資金を自由に処分できる状況であったにもかかわらず、各通帳及び各印鑑は、相続の開始日まで一貫して被相続人の下で管理され、子供らの処分可能な状況になかった。

 

上記の通り全く異なる事実から、被相続人が、各定期預金を子供らに贈与していたと認められないと判断した。

 

 

 

 

 

 

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2018年1月19日 (金)

平成30年度税改正大綱より相続税申告書の添付書類

自民・公明両党より、平成30年度税改正大綱が公表されました。

 

 

 

平成30年度税制改正大綱(自民党サイト)

 

 

 

大綱では、相続税申告における添付書類について次の改正が出ています。

 

 

 

 

 

 

相続税の申告書の添付書類として提出できる書類の範囲に、戸籍謄本を複写したもの等の被相続人の全ての相続人、当該相続人の法定相続分及び当該相続人が被相続人の実子又は養子のいずれに該当するかの別を明らかにする書類を加える。

 

(注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に提出する申告書について適用する。

 

 

 

 

そのまま読むと、平成30年4月1日以後に提出する相続税申告書に添付する戸籍謄本については、これまで原本添付を求められていたものがコピーで良くなるというものです。

 

 

 

これについて、週間税務通信No.3489によると戸籍謄本に代えて法定相続情報一覧図の添付でも認められるよう検討されているようで、今後の成り行きに注目です。

 

(以下、税務通信No.3489より)

 

問題点として、法定相続情報一覧図には実子と養子の区別がないことがあり、今後この辺りを詰めていくようです。

 

また、法定相続情報一覧図の添付が認められても、以下の場合は別途書類が必要だと思われます。

 

・相続放棄をした場合

 

・被相続人や相続人の中に日本国籍を有さない者がいる場合(戸籍がない)等

 

 

 

 

 

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2017年11月13日 (月)

地積規模の大きな宅地の評価についての情報等

平成30年1月1日以後の相続等により取得する宅地等の評価については、地積規模の大きな宅地の評価(財産評価基本通達20-2)が新設されるとともに、広大地の評価(前・財産評価基本通達24-4)が廃止されました。

 

 

 

地積規模の大きな宅地とは、次のもの(2の除外されるものを除く)をいいます。

 

・路線価地域においては普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区に所在する1の要件を満たすもの

 

・倍率地域においては大規模工場用地(財産評価基本通達22-2)に該当しないもので1の要件を満たすもの

 

 

 

1.要件

 

・三大都市圏 500㎡以上の地積のもの

 

・上記以外 1,000㎡以上の地積のもの

 

 

 

2.除外されるもの

 

・市街化調整区域(一定の開発行為を行うことができる区域を除く)に所在するもの

 

・都市計画法の用途地域が工業専用地域に所在するもの

 

・指定容積率が400%(東京都の特別区においては300%)以上の地域に所在するもの

 

 

 

上記の詳細や評価方法等について、国税庁サイトに情報が掲載されています。また、チェックシートや新しい土地等の評価明細書も掲載されています。

 

 

 

(概要)「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました

 

 

 

(詳細説明)「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

 

の中の地積規模の大きな宅地の評価

 

 

 

(チェックシート)「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート

 

 

 

(評価明細書)土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(平成30年分以降用)

 

 

 

 

 

 

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2017年8月 1日 (火)

一体利用している宅地等の間に青地が入っている場合の相続税評価額

 

一体利用している宅地等の間に青地が入っている場合、この一体地の相続税評価額は、青地を含む宅地等を1つの単位として算出した評価額から、青地部分の価額を控除して評価するのが一般的です。

 

この方法は、次の国税不服審判所裁決でも採用されています。

 

 

 

平成28年12月7日裁決

 

 

 

上記裁決では、この場合の青地の価額は払下げ費用相当額であるとして、次のように述べています。

 

 

 

 

 

 

・青地部分の土地の売買が成立し得るのは請求人らと市の間に限定される。

 

・市が青地部分の土地を請求人らに売却した場合の売買代金である払下げ費用相当額は、国有財産評価基準によりその算定方法が画一的に決められていることからすると、青地部分の土地の価額については、相続開始日において青地が請求人らに払い下げられたとした場合の払下げ費用相当額とするのが相当である。

 

 

 

 

青地についての国有財産評価基準による払い下げ費用相当額の計算については、次の記事で紹介した裁決例が参考になります。

 

 

 

時効取得した旧水路等に係る一時所得の収入金額

 

 

 

 

 

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2017年7月 3日 (月)

平成29年分の路線価等発表

平成29年分の路線価や倍率等が記載された平成29年分財産評価基準が国税庁サイトにて公開されました。

 

 

 

平成29年分財産評価基準を見る

 

 

 

平成29年1月1日から12月31日までの間に相続等により取得した土地等の相続税評価額を計算する場合に利用してください。

 

 

 

 

 

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2017年5月31日 (水)

類似業種比準価額等の改正

財産評価基本通達180等が改正され、類似業種比準方式の算式や会社規模の判定基準などが見直されました。

 

平成29年1月1日以後の相続等・贈与より改正後の算式・基準等が適用されます。

 

 

 

見直しの概略は以下のとおりです(下記の国税庁サイトよりそのまま引用)。

 

 

 

「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

 

 

 

 

 

 

・取引相場のない株式等を評価する際の類似業種比準方式の算式について、次のとおり改正した。

 

1 類似業種の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

 

2 類似業種の配当金額、利益金額及び純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)について、連結決算を反映させたものとする。

 

3 配当金額、利益金額及び純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)の比重について、1:1:1とする。

 

(評価通達180、182、183-2、189-3、194-2、明細書通達=改正)

 

 

 

・取引相場のない株式等を評価する際の会社規模の判定基準における大会社及び中会社の総資産価額
  (帳簿価額によって計算した金額)、従業員数及び直前期末以前1年間における取引金額について、近年の上場会社の実態に合わせて改正した 。

 

(評価通達178、179、189、明細書通達=改正)

 

 

 

 

また、これにより平成29年1月1日以後の相続等・贈与による取引相場のない株式等の評価明細書の様式が一部改正されました。

 

 

 

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

 

 

 

 

 

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2017年4月19日 (水)

日本国籍がない場合の贈与税の配偶者控除

 

婚姻期間が20年以上である配偶者から日本国内にある居住用不動産又はその取得のための金銭の贈与を受けた場合で一定の要件を満たすときは、受贈者のその年分の贈与税については、課税価格から最高2,000万円が控除される配偶者控除の適用を受けることができます(相続税法第21条の6第1項)。

 

この特例の適用を受ける場合、贈与税の申告書等に一定の書類の添付が必要となります(相続税法第21条の6第2項)が、この書類のうち婚姻期間を証する書類として戸籍謄本又は抄本を添付しなければならないこととされています(相続税法施行規則第9条)。

 

 

 

しかし、日本国籍がない場合、戸籍謄本等が添付できません。そこで、下記の国税庁サイトの質疑応答事例 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類 にて、これに代わる書類をケースに応じて次のとおりとしています。

 

 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 





 

ケース

 
 

戸籍謄本等に代わる添付書類

 
 

当事者の一方が日本人である場合で、その婚姻が日本国内で行われた場合

 
 

婚姻届の受理証明書又は婚姻届出書に基づく記載事項証明書

 
 

当事者の双方が外国人である場合で、その婚姻が日本国内で行われ、かつ、地方公共団体の戸籍係に婚姻届をしている場合

 
 

婚姻届の受理証明書又は婚姻届出書に基づく記載事項証明書

 
 

上記以外の場合

 
 

当事者の本国の戸籍謄本等公の機関においてその婚姻期間を証明する書類

 

(ただし、国交等がないためにこれらの書類が得られない場合、外国人登録済証明書など婚姻の事実、婚姻期間が確認できるもの)

 

 

 

 

 

 

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