2006年3月28日 (火)

税制改正案成立

平成18年度の「所得税法等の一部を改正する等の法律案」と「地方税法等の一部を改正する法律案」の税制改正案は、平成18年3月27日の参議院本会議で採決が行われ、それぞれ可決・成立しました。施行日は、平成18年4月1日となります。

確か同日に政令の発表もあったのではないかと思います。

数日中に私の許にも詳細情報が入ると思いますのでこの件はその時点でまた触れます。

 

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2006年2月15日 (水)

平成18年度税制改正関連法案

平成18年度税制改正関連法案が2月3日に国会に提出されたようです。

以下の財務省サイトに概要から法律案までいろいろ掲載されています。

http://www.mof.go.jp/houan/164/houan.htm#sy1

この中で「概要」には次の点が記載されています。

同族会社の業務を主宰している役員及びその役員と特殊の関係のある者が発行済株式の総数の100分の90以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の総数の過半数を占める場合等には、業務を主宰している役員に対して支給する給与の額のうちその給与の額を基礎として計算される金額は、一定の事業年度を除き、損金の額に算入しない。(法人税法第35条関係)

(注)上記の改正は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。(附則第23条関係)

そして法人税35条改正案 → http://www.mof.go.jp/houan/164/st180203h0608.pdf

役員報酬の給与所得控除額の損金不算入案が提出されてしまいました。それも時を区切って定める(時限立法である)措置法ではなく、法人税本法です。

深刻な問題。


 

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2006年2月13日 (月)

税の負担をどうする気(その4)

「同族会社の支給する役員給与の見直しについて」という要望書が平成18年1月26日付けで日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟の連名で出されたようです。

「一定の同族法人の役員報酬にかかる給与所得控除の損金不算入」の改悪案に対しての反対要望です。

抜粋を記載します。

「法人形態であるものについて個人所得税との調整を図ることは、法人税・所得税の租税体系を歪めることになり、また、この税負担の調整は特定の同族会社のみに適用され、他の会社との間に不公平が生じることとなる。さらに、既存の会社については、唐突に税負担を強いるものである。

このような納税者に重大な影響を及ぼす改正については、政府税制調査会等において十分に議論されるべきであり、税制改正手続の透明性を高め、国民の理解が得られるような改正を行うよう要望する。」

税理士会連合会も今回は動きを見せたようです。

また「税の負担をどうする気」という題名でこのブログで記事を書いてきましたが私の書いている内容はこの要望書と同じことを書いてきており、中小法人を関与する多くの税理士の危機感を持った意見であろうと推察できます。

繰り返しますがこの改悪案には断固反対します!

 

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2006年2月12日 (日)

税の負担をどうする気(その3)

起業することは簡単なことではないですし、更に起業後会社を継続していくこともなかなか大変です。起業後すぐは開店祝いなどで忙しいものですが、すぐに会社を続けていく大変さに気づきます。仕事を継続して取らないと続けていくことができないですし資金繰りの問題も大きいです。

これを乗り切り何年か続けていくと徐々に(あるいはいきなりと言うこともあるようですが)拡大していきます。仕事も増えると当初の設備では対応できなくなるし雇用の問題も出てきます。

ところがこういうときには利益は上がっているかもしれませんが、実は資金がないというケースが非常に多い。

利益と資金繰りとの関係は今回細かくお話ししませんが、私がこの業界に入った当初に知ったのは「中小企業にとって資金繰りが楽なときは思った以上に利益が出ている」ということでした。このことから当時の新人時代に「月次決算」の重要性を知ったのかもしれません。

この時期は利益が出ると法人税等の負担が重く掛かる時期でもあります。資金を法人内部に留保できれば一番良いのですが利益が出ると実効税率40パーセント程度の法人税等を負担しなければなりません(利益の4割程度は税金でなくなるということ)。また困ったことにこの頃の会社は不安定で一気に損失に陥り、苦労して積み重ねた税引き後の留保金など簡単に吹っ飛んでしまうことは珍しくありません。増やすのは難しく消えるのは早いのがこの会社の内部留保です。

そこで税対策の問題も兼ねて内部留保の代わりに社長の役員報酬を引き上げます。但し(ここが重要)引き上げた役員報酬の多くは実質的にその社長のものではなく、社長本人は使わず貯めておいてもらいます。そして会社の資金繰りに応じてその会社に貸し付ける形で資金提供してもらいます。言ってみれば税負担を社長個人がすることによる合法的な留保の手段です。資金繰りの不安定な中小法人にとって法人税等の問題を対処するためにこの方法は非常に多く使われています。

個人的に税負担をしてまで資金を貯めようという行為はこの様な起業家である方だからこそできるものです。またそうしないと本当に苦しいのが中小企業の資金繰りの現状でもあります。

さて、平成18年度税制改正大綱で突然発表された稀代の改悪部分(※私見でまとめたものを入れておきましたので参考にして下さい)はこの様な一番苦しい時期の中小企業をねらい撃ちしたものだと感じています。とんでもない改悪で公平さ等を欠いた起業意欲をそぐものです。

所得税における給与所得控除を改正するのならまだしも、何で法人税に関してこの様ないい加減な改悪をするのか理解に苦しみます。

結局のところ所得課税を見直すには、所得税・住民税そして法人税を技術的な課税方法を導入するのではなく、根本的な見直しを行わないと「公平、中立、簡素」という政府税調の精神は反映できないのではないでしょうか?

そして、これを無視した改悪を行うのなら首相の諮問機関の政府税調も税金の無駄遣いなので早々に解散した方が良さそうです。

この改悪案には断固反対します!

(※)私見でまとめた平成18年度税制改正大綱で突然発表された稀代の改悪部分

1,同族会社の業務を主宰する役員等が発行済株式の総数の90%以上を株式を所有し、常務に従事する役員の過半数を占める場合等は、主宰する役員に対する役員報酬のうち給与所得控除に相当する金額は、損金不算入とする

2,適用除外とする場合 

・その会社の所得と主宰する役員に対する役員報酬の合計額が直前3年以内の事業年度平均額が年800万円以下である場合

・同上の平均額が年800万円超3,000万円以下であり、かつ、平均額に占める主宰する役員に対する役員報酬の額の割合が50%以下である場合

本文で書いたような法人がまさしくこの改悪案を適用される様な法人だ!


 

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2006年2月 5日 (日)

税の負担をどうする気(その2)

中小企業の制度改革を考えたとき税制以外に影響が大きいものが、今年5月に施行されるといわれる「新会社法」です。現在施行されている商法と有限会社法では最低資本金制度が規定されていて、株式会社1千万円・有限会社3百万円以上の資本金が必要とされています。但し、特例法「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」があり最低資本金に満たなくても設立可能とされていますが、5年以内に最低資本金を満たさないと解散となります。

新会社法では有限会社という制度が廃止されますが、最低資本金についての規制が撤廃され5年以内云々ということもなく、また取締役の数なども緩和されていて取締役1人での株式会社設立も可能となります。

つまり現在個人形態で事業を行う者の法人化(法人成り)だけでなく、新規事業を法人で行うことが容易となるのです。

この点において税務の問題を取り上げてみます。本来個人事業と同等の法人が経営者に役員報酬を支払うことにより、役員報酬という所得税の給与所得について給与所得控除を受けることができてしまうことが二重控除として租税回避ではないか?

これが今回の「同族会社の給与所得控除の損金不算入」の一つの問題でしょう。

なお、二重控除という意味が個人的な支出を法人の損金に含めているという意味なのであれば(そう感じるような表現であるが)個人的意見としてこのような法律の一部を改正する以前の問題のはずです。

給与所得控除の問題について説例で考えてみます。

法人の益金(法人税でいう所得のプラス金額) 5千万円

法人の役員報酬以外の損金(法人税でいう所得のマイナス金額) 4千万円

法人の1人しかいない役員報酬(損金です) 1千万円

所得は5千万円-(4千万円+1千万円)=0円 法人税も0円。

一方、役員報酬をもらう役員の給与所得(こちらは所得税)は

給与 1千万円

給与所得控除(所得税での給与所得の概算経費)を計算すると 220万円

所得税の対象となる所得 780万円

結果として税金の課税対象は780万円となります。

もしこのケースで法人化していない個人の事業所得として所得税が課税されるなら

個人の収入金額 5千万円

必要経費 4千万円

所得税の対象となる所得 5千万円-4千万円=1千万円(結果として税金の課税対象も1千万円)となり、他に所得がないとすれば給与所得控除分の220万円が多く課税されることになります。

これだけを見ると節税またはあえて言えば租税回避行為です。また新会社法のおかげでやりやすくなるのは事実です。

最も所得の金額によっては法人税と所得税の適用税率や法人税以外に地方税・・・特に住民税の均等割の問題などもあるので全ての人が得をするということは絶対にありません。長くなるのでこの辺りは省略しますが。

何が問題なのでしょうか?

法人に対する課税問題では絶対にないはずです。あくまで所得税法の給与所得控除の取り扱いを用いた節税行為だからです。

規制するのであれば所得税法を考え直すべきです。もちろん給与所得のみではなく事業所得などの他の所得についても取り上げる必要があります。

ところが前回述べたように所得税に関する問題は「サラリーマン増税」は行わないという自民党の公約の基に手をつけないようです・・・もう少し勘ぐると「消費税の税率増」もあるでしょう。

さらに問題なのは給与所得控除相当額の損金不算入は一定の同族会社のみに適用されます。この問題についても多くの疑問を感じています。現行の制度は現実問題として中小企業の資金留保に関してどれだけ厳しいものなのか・・・机上の空論で事を済ませて欲しくないのです。

以下は来週へ


 

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2006年1月28日 (土)

税の負担をどうする気(その1)

これから数週間の週末は平成18年度の税制改正で挙げられている「一定の中小法人に対する給与所得課税の損金不算入の問題」について書きたいと思います。時間が許せばですが(^^;)

これは「所得税」の給与所得課税問題の(若干の)解消を、一部の「法人税」適用者に当てはめた最悪の案(というより「最悪の悪」)です。

今回はプロローグとして個人所得課税について、昨年までどのような経緯があったのかを昨年秋口までの税制改正の動向を私自身が書いた当時の記事から触れてみたいと思います。

当時の状況は個人所得課税の見直しを政府税調が話し合い、これを報告書として「個人所得課税に関する論点整理」(http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top_zei2.htm)を発表したところ、マスコミから「サラリーマン増税」とかなり辛辣に報道された頃です。

(以下、「いちじゅん税理士の読書感想文」での当時の記事をある程度加筆訂正するとともに不要な部分を削除したものです。)

石弘光氏(現政府税制調査会会長)の「税の負担はどうなるか」を読んだのは「税制改正の動向について」という感じのセミナー講師の依頼を受けたことからです。折からの「サラリーマン増税」がマスコミをにぎわせた昨年7月末の頃でした。

この本と税制調査会が出した3つの報告書を題材に、特にメインはサラリーマン増税で大騒ぎのきっかけを作った平成17年6月に出た報告書「個人所得課税に関する論点整理」を中心に話そうと決めました。

その「個人所得課税に関する論点整理」ですが、サラリーマン増税について「税の負担はどうなるか」も加味し、給与所得についてのみ簡単に書いてみます。

現行の給与に対する所得税は、1年間の給料・賞与の総額(給与収入)から給与収入の金額ごとに決められた一定の算式で計算した概算経費(給与所得控除)を差し引いた金額に対してかけることになっている。

この給与所得控除は、給与収入の概ね2~3割程度になるが、サラリーマンの実額経費はどう積み上げてもせいぜい1~1.5割程度だろう。これは、概算経費と言いながら、所得を捕捉しやすいサラリーマンと所得を捕捉しにくい事業経営者や農業を営んでいる者との不公平を是正するために割増調整をしてきたものだ。しかし、終身雇用などの勤続形態が崩れてきた等々の現在、果たしてそのような割増調整が本当に必要かどうかは大いに疑問であり、給与所得控除は高すぎるので見直しをすべきだ。

(以上です。)

自分自身が書いたものですが、これだけを読むと間違いなく「サラリーマン増税」のイメージが強い!

このままだと、もしかしたら選挙の結果は違ったかもしれませんね。ただ私見では、これは当時のマスコミが「個人所得課税に関する論点整理」の一部のみを取り上げたもので、全体を通しては「不動産所得」「事業所得」「一時所得」などの各種所得の見直しやその他いろいろにも触れています。決して「サラリーマン増税」をメインにした報告書ではありません。

さて、その後に急転したのが昨年8月。私にとっては想定外の衆院解散総選挙でした。

自民党のマニフェストを見てみると・・・

所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。

何とも拙速な! と思いながらもこれが政治の世界なのかなと感じていました。

そして、自民党は歴史的な大勝となりました。

現政権は、給与所得に対する所得税に手をつけることは公約違反になるのです。18年度の税制改正大綱が定率減税(注)を除いて給与に関しての個人所得課税の増税項目がないことを見れば明らかだと思います。給与に関する課税制度を所得税でいじることが現政権ではできないのでしょう。まず一点としてここが大きな問題点の一つだと思っています。

(注)定率減税は給与のみならず、全ての個人所得課税について適用されるものです。

以下、次週以降に続きます

 

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