2017年2月21日 (火)

被相続人居住用家屋等確認書の交付申請はお早めに

平成28年4月1日より措置法第35条第3項の被相続人の居住用財産の譲渡所得の3,000万円控除が適用できますが、この適用を受ける場合に必要な添付書類として「被相続人居住用家屋等確認書」があります(措置法施行規則第18条の2)。

 

この確認書は、被相続人居住用家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長より交付を受けます。

つまり、適用を受ける相続人等の住所地ではなく、あくまでも被相続人の死亡時の住所地の市町村等より交付を受けることになります。

また共有で取得した場合、適用を受ける相続人ごとに交付を受ける必要があります。

 

交付までに少し時間がかかるようです。適用を受ける場合には早めに申請しましょう。

 

横浜市の場合、次のサイトで詳細が確認できます。

 

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

 

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2017年1月31日 (火)

債務免除が生じた代物弁済により取得した土地の取得費

譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とされています(所得税法第38条第1項)。

そうすると別段の定めが特にされていない代物弁済により取得した土地の取得費は、これにより消滅した債権の価額となるはずです。

 

国税庁サイトの質疑応答集に

代物弁済により取得した土地の取得費

があります。この内容を要約すると次のとおりです。

 

 
 

債権400万円の代物弁済として時価100万円相当の土地を取得(※)し、債権400万円全部を消滅させた場合、この土地の取得費は100万円となる。

 

なお、残余債権300万円は、債権者がその債務を免除したもので貸倒損失等として処理すべきである。

 

(※)債務者に弁済能力がないため、時価100万円相当の土地を取得しただけである。

 

 

これについて詳しくは、昭和61年8月13日裁決で確認できます。国税不服審判所サイトでは次の要旨で簡潔に述べられています。

 

代物弁済によって取得した土地の取得費は、代物弁済によって消滅した債権金額がその取得時における時価相当額を著しく超えるときは、その時価相当額にとどまるとした事例

 

この裁決書をデータベースで手に入れましたので、参考までにこの判断理由をそのまま引用します(上記要旨とほぼ同じですが)。

 

 
 

代物弁済により資産を取得した場合においては、その弁済により消滅した債権の額を対価としてその資産を取得したことになるのであるから、この限りにおいては、その消滅した債権の額がその資産の取得に要した金額となる。

 

しかしながら、代物弁済により消滅した貸付金債権の額がその代物弁済により取得した資産の価額を大幅に超えることとなる場合において、その超える部分の金額について債権者がその弁済を求めないこととしたときは、当事者の認識又は契約にかかわらず、その超える部分の金額についてその債務を免除し又は債務の弁済が不能であると判断したものと解すべきであるから、これに当たる部分の金額には資産の取得費性はなく、したがって、代物弁済により取得した資産の取得に要した金額とはならないことになる。

 

 

代物弁済により資産を取得した場合、あくまで原則はその消滅した債権の額がその資産の取得に要した金額となります。しかし、実務では一部債務免除しているケースもあるかもしれませんので、注意が必要です。

 

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2017年1月18日 (水)

チェックシート 被相続人の居住用財産の譲渡について3,000万円控除の特例

平成28年4月1日以後の譲渡について、新たにできた措置法第35条第3項の被相続人の居住用財産の譲渡について3,000万円控除の特例の適用が可能となります。

 

新設の特例などは不慣れなため、その要件等を満たすがどうかの判断を特に慎重にしなければなりません。

その際に有用なチェックシート(東京国税局作成・28年分)が公開されています。

 

被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例チェックシート・措法35条3項

 

また、国税庁サイトで関連通達(新設されたのは、35-7~35-27)とその趣旨説明(逐条解説)も公開されていますので、特に特殊なケースではこれらを確認することも必要かと思います。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

 

『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報) 


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2016年12月15日 (木)

平成29年度税制改正大綱より資産税関連の主なもの

与党より 平成29年度税制改正大綱 が発表されましたが、その中から資産税関連の主なものを抜き出して要約しました。

 

1.相続税と贈与税の納税義務の見直し

・日本国籍で国内に住所を有さない相続人等が取得した国外財産が相続税・贈与税の課税対象外とされる要件

被相続人等及び相続人等が相続開始前10年(現行:5年)以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこととする。

 

・取得した国外財産が相続税・贈与税の課税対象となる場合の追加

国内に住所を有さないが相続開始前10年以内には国内に住所を有していた被相続人等(日本国籍を有しない者であって一時的滞在をしていたものを除く)

 ↓ (国外財産が相続等により移転)

国内に住所も日本国籍も有さない相続人等

 

・これらの改正はいずれも平成29年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

 

2.居住用超高層建築物に対して課する固定資産税等についての見直し

・高さが60mを超える超高層建築物のうち、複数の階に住戸が所在している居住用超高層建築物についての改正。

居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を各区分所有者にあん分する際に用いるその各区分所有者の専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差違による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための補正率(階層別専有床面積補正率)により補正する。

 

・この改正は平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く)について適用する。

 

※タワーマンションについての改正です。固定資産税評価額の見直しであれば、これを基に評価する相続税、贈与税も影響を受ける改正となります。

 

3.取引相場のない株式の評価における類似業種比準方式についての見直し

・類似業種の上場会社の株価について、課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

 

・類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。

 

・配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とする。

 

・評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。

 

・これらの改正はいずれも平成29年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用する。

 

4.広大地の評価について

・現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する。

 

・この改正は平成30年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用する。

 

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2016年11月29日 (火)

被相続人の居住用財産の譲渡について3,000万円控除の特例の適用を受けずに申告した場合

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設され、さらにその趣旨説明(逐条解説)も公開されています。

なお新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

 

『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報) 

 

(上記にはそれぞれ35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

措置法第35条第3項において被相続人の居住用財産の譲渡所得の3,000万円控除は、要件を満たす場合には同条第1項(居住用財産の譲渡所得の3,000万円控除)に規定する居住用財産を譲渡した場合に該当するものとみなして適用されることとされています。

したがって、同条第1項(居住用財産の譲渡所得の3,000万円控除)と同様に確定申告書に、この規定の適用を受けようとする旨等の記載と計算明細書等の書類の添付がある場合に限り適用されるものと解されます(同条第11項)。

 

また、この特例は被相続人の居住用財産について、1人の相続人ごと1回しか適用を受けることができません(措置法通達35-17(1))。

そのため数回に分けて適用対象となる被相続人の居住用財産を譲渡する場合に、後からの譲渡について3,000万円控除の適用を受けることにして最初の譲渡についてその適用を受けずに申告する場合が考えられます。

このような場合には、後に更正の請求や修正申告をするときにおいても、その対象譲渡については3,000万円控除の適用を受けることはできないことになります。

措置法通達35-18では、この点について留意的に示しています。


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2016年11月21日 (月)

贈与を受けた直後に譲渡した居住用財産について3,000万円控除の適用が受けられないとした事例

譲渡した建物に10年以上生活の拠点を置いていた子供で、さらに母からその建物と敷地を贈与により取得してから売買契約締結の日まで5か月間居住の用に供していた居住用財産について、措置法第35条の3,000万円控除の適用が受けられないとした裁決事例が国税不服審判所のサイトに掲載されています。

 

平22.6.24、裁決事例集No.79

 

審判所は次のように判断しました(要約)。

 

 
 

贈与の時点では、譲渡物件、譲渡価額及び手付金の額も決定しており、売買契約の締結に向けた細部の取決めをするだけの状況になったものと認められることから、この居住用土地建物は譲渡されることが予定されていたものといえる。

 

本人は、そのことを承知した上でこの土地建物の贈与を受けたものと認められるから、本人が母から居住用土地建物の贈与を受けて所有者となった日以降において、本人は、この居住用建物を、所有者として居住する意思を持って居住の用に供していたものとは認められない。

 

このことから、この建物は、措置法第35条第1項に規定する個人がその居住の用に供している家屋に該当しない。

 

 

なお、審判所は措置法第35条第1項の法令解釈について、次のように述べています。参考になると思いますので、条文番号を省いてそのまま引用します。

 

 
 

居住用財産を譲渡した場合には、譲渡者は再び居住用代替資産を取得する蓋然性が高いこと、通常の家屋であれば特別控除の額の範囲内で取得できるであろうとの配慮から、居住用財産の譲渡者が所得税の負担なくして普通程度の居住用代替資産を取得することを可能にする趣旨に出たものであり、この趣旨からすれば、譲渡者が当該家屋をその所有者として居住の用に供していたことを特別控除を認めるための要件とするものと解される。

 

また、特別控除について連年の適用を認めず、3年間に一度の適用を認めたにとどまることにかんがみると、同項の適用を受けるためには、自らが所有する家屋について、真に所有者として居住する意思を持って、客観的にもある程度の期間継続して生活の拠点としていたことを要すると解すべきであり、その判定に当たっては、住居移転の経緯、居住の期間及び居住の態様等について総合考慮してこれを決すべきである。

 

 

この事例は税理士も入り、母から相続時精算課税制度の適用を受けて土地建物の贈与を受け、その後譲渡して3,000万円控除の適用を受けるというタックスプランニングを経た上で行ったものです。

事実認定の問題でもあるのですが、なかなか難しくて怖い事例だと思いました。


 

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2016年10月31日 (月)

被相続人の居住用財産の敷地等の一部譲渡があった場合の3,000万円控除の特例

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設され、さらにその趣旨説明(逐条解説)も公開されています。

なお新設されたのは、35-7~35-27です。

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達) 

 

『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報) 

 

(上記にはそれぞれ35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

措置法通達35-17では、被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡があった場合の取り扱いを下記のように示しています(上記の趣旨説明より要約)。

 

1.大前提

同一の被相続人からの相続等により取得した被相続人居住用家屋又はその敷地等の譲渡について、相続人ごとに1回しかこの特例の適用を受けることができない。

したがって、その被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡について既にこの特例の適用を受けている個人については、再度この特例の適用を受けることはできない。

 

2.現存する被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の一部を譲渡した場合

被相続人居住用家屋の譲渡とともに行われたものであるときは、適用可能。

したがって、被相続人居住用家屋の敷地等の一部である庭先部分のみの譲渡や被相続人居住用家屋を引き家してその跡地の譲渡などは、適用できないこととなる。

 

3.被相続人居住用家屋の取壊し等後において被相続人居住用家屋の敷地等の一部を譲渡した場合

(1)被相続人居住用家屋の敷地等を単独で取得した個人がその敷地等の一部を譲渡したとき

譲渡していない部分も含めたその敷地等の全部(その個人が取得した部分)について、下記の要件を満たしている場合に適用可能

(2)被相続人居住用家屋の敷地等を複数の相続人の共有で取得した個人が共有のまま分筆して、その分筆した土地のうちの一筆を譲渡したとき

譲渡していない部分も含めたその分筆前の敷地等の全部について、下記の要件を満たしている場合に適用可能。

 

(要件)

・相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと

・取壊し等の時から譲渡の時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。

 

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2016年10月20日 (木)

被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例における相続の時から譲渡の時までの利用制限

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人居住用家屋の譲渡があった場合の3,000万円控除の適用を受けるに当たっては、次のような相続の時から譲渡の時までの利用制限があります(措置法36条第1号イ、第2号イ、ロ)。

 

 
 

相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

 

なお、被相続人居住用家屋を取壊し、除却又は滅失した場合は、その被相続人居住用家屋が相続の時から取壊し、除却又は滅失の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

 

 

上記における事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないことの判定に当たっては、相続の時から譲渡の時までの間に一時的に事業の用、貸付けの用又は居住の用として利用されていた場合であっても、事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたこととなります。

また、貸付けの用には、無償による貸付けも含まれます(措置法通達35-16)。

 

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2016年10月13日 (木)

店舗兼住宅であるときの被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の特例

新たにできた措置法第35条第3項の空き家の譲渡所得の3,000万円控除(以下、通達等に習い適用対象となる譲渡を「被相続人の居住用財産の譲渡」とします)の関連通達が新設されました。新設されたのは、35-7~35-27です。

 

 

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

 

(上記には35条関係以外の改正通達等を含みます)

 

被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合、3,000万円控除の適用対象となる居住用部分は次のとおりとされています(措置法施行令第23条)。

 

1. 被相続人居住用家屋のうちの居住用部分

相続開始直前における被相続人居住用家屋の床面積のうち、相続開始直前における被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める割合部分。

2. 被相続人居住用家屋の敷地等のうちの居住用部分

相続開始直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積のうち、相続開始直前における被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合部分

 

具体的な計算は措置法通達35-15にて 措置法通達31の3-7 を準用することとしていますが、譲渡した被相続人居住用家屋の床面積が相続の時後に行われた増築等により増減した場合でも、相続開始直前における被相続人居住用家屋の床面積を基に計算を行うこととしています。

 

また、被相続人の居住の用に供されていた部分の面積が被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の面積のおおむね90%以上となるときは、その家屋又はその土地等の全部がその居住の用に供している部分に該当することができるものとしています(措置法通達31の3-8準用)。

 

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2016年9月29日 (木)

相続税申告とマイナンバー(追記:被相続人のマイナンバーの記載は不要)

(平成28年9月30日追記)

 

国税庁から東京地方税理士会を通じて次の周知依頼がありましたので、そのまま引用してお知らせします。

 

 


平成2811日以降に相続税又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。)により取得する財産に係る相続税の申告書(以下「相続税申告書」といいます。)には、被相続人のマイナンバーを記載していただくこととしていましたが、平成2810月以降にご提出いただく相続税申告書については、被相続人のマイナンバーの記載を不要とすることとしました。

 

そのため、今後相続税申告書を提出される場合には、被相続人のマイナンバーを記載しないようにお願いします。

 

 

(以上、追記終わり)


国税庁サイトの社会保障・税番号制度<マイナンバー>についてから「相続税・贈与税に関するFAQ」より、相続税申告書に記載するマインバーについて次のような回答が出ています。

 

・平成28年1月1日以後の相続等により取得した財産に係る相続税申告書(平成28年分以降用)より、マイナンバー(個人番号)の記載が必要。

 

・被相続人のマイナンバー(個人番号)を確認することができない場合、被相続人のマイナンバー(個人番号)については相続税申告書に記載しなくても可。

また、被相続人については本人確認の措置の規定(番号法第16条)の適用がないため、被相続人の本人確認書類の提示又は写しの添付は不要。

 

・相続税申告書には複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー(個人番号)を記載することとなるが、一人の相続人等が相続税の申告書にマイナンバー(個人番号)を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しない。

また、相続人等の間での本人確認は不要。

 

・マイナンバー(個人番号)を記載した相続税申告書を税務署に提出する際、各相続人等の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要。

 

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