2017年8月 4日 (金)

被相続人と同居親族が揃って老人ホーム等に入居していた場合の小規模宅地等の特例の適用について

被相続人と同居親族が揃って老人ホーム等に入居したため、被相続人所有の自宅が空き家等となる場合が見受けられます。このような場合に、被相続人の相続に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措置法第69条の4)」の適用が受けられるかどうかで相続税額に差が出てくることも想定されます。

 

まず空き家等となった自宅敷地が被相続人の居住用宅地等に含まれるのかを判定することになり、次の要件の全てを満たす場合、被相続人の居住用宅地等に含まれます。

 

・被相続人が要介護認定又は要支援認定を受けていたこと(これに類する一定の場合を含む)

・老人福祉法に規定する養護老人ホーム等に入居していたこと(以上、措置法施行令第40条の2第2項)

・その家屋が事業の用又は被相続人等以外の者の居住の用に供されていないこと(措置法施行令第40条の2第3項)

 

上記全要件を満たす宅地等を、次の1又は2に該当する親族が取得した場合のその取得部分について、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。

 

1.被相続人の配偶者(措置法第69条の4第3項第2号)

 

2.次の要件の全てを満たす配偶者以外の被相続人の親族(措置法第69条の4第3項第2号ロ) → いわゆる「家なき子」に該当する場合

・相続開始前3年以内に日本国内にある本人又はその配偶者の所有する家屋に居住したことがない一定の者であること

・相続開始時から相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を有していること

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月 1日 (火)

一体利用している宅地等の間に青地が入っている場合の相続税評価額

一体利用している宅地等の間に青地が入っている場合、この一体地の相続税評価額は、青地を含む宅地等を1つの単位として算出した評価額から、青地部分の価額を控除して評価するのが一般的です。

この方法は、次の国税不服審判所裁決でも採用されています。

 

平成28年12月7日裁決

 

上記裁決では、この場合の青地の価額は払下げ費用相当額であるとして、次のように述べています。

 

 
 

・青地部分の土地の売買が成立し得るのは請求人らと市の間に限定される。

 

・市が青地部分の土地を請求人らに売却した場合の売買代金である払下げ費用相当額は、国有財産評価基準によりその算定方法が画一的に決められていることからすると、青地部分の土地の価額については、相続開始日において青地が請求人らに払い下げられたとした場合の払下げ費用相当額とするのが相当である。

 

 

青地についての国有財産評価基準による払い下げ費用相当額の計算については、次の記事で紹介した裁決例が参考になります。

 

時効取得した旧水路等に係る一時所得の収入金額

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月28日 (金)

時効取得した旧水路等に係る一時所得の収入金額

時効取得した土地(公共用財産たる里道・水路等のうち、その機能を喪失したもので、単独利用が困難な土地)に係る一時所得の収入金額は、国有財産評価基準に基づいて相続税評価額を用いて計算した価額によることとした裁決事例があります。

 

平成25年7月24日裁決

 

審判所は次のように判断しています。

 

 
 

(要約)

 

・公共用財産たる里道・水路等のうち、その機能を喪失したもの(旧法定外公共物)で単独利用できない財産については、原則として、隣接土地所有者に対してのみ随意契約により売却され、その売却価額についても、国有財産として、国有財産評価基準に従って評価されているところであり、同基準に準じて算定することに合理性があると認める。

 

・国有財産評価基準における「単独利用困難な土地の評定価格の求め方」に定める「一体利用地内に取引事例価格がない場合」に該当すると、財産評価基本通達による相続税評価額を基に算出することとされている。

 

・国有財産評価基準によれば、相続税評価額を基とした価格の算出に当たっては、一体利用地(土地所有関係にかかわらず、評価土地を含めて一体利用することが適当と認められる画地)として評価することとされている。

 

 

これより、収入金額はまとめると次のような計算となっています(詳細は上記の国税不服審判所サイト中の別表7-1、時点修正は別表7-2を参照してください)。

 

 
 

{一体評価した自用地としての1㎡当たりの価格×(1-時点修正率)-1㎡当たりの造成費等}×(1-借地権割合)×需給関係による修正率×地積

 

 

これは、「利用区分・地区区分等に応じて一体評価した相続税評価額(時点修正後)の1㎡当たりの価格×需給関係による修正率×地積」で計算していると考えます。

 

なお、需給関係による修正率は、国有財産評価基準より、評価土地が、私道敷地、高圧線下地又は崖地以外の土地の場合は50%、崖地の場合で傾斜度が15度以上30度未満の場合は40%などとされています。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月 3日 (月)

平成29年分の路線価等発表

平成29年分の路線価や倍率等が記載された平成29年分財産評価基準が国税庁サイトにて公開されました。

 

平成29年分財産評価基準を見る

 

平成29年1月1日から12月31日までの間に相続等により取得した土地等の相続税評価額を計算する場合に利用してください。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年6月27日 (火)

長期譲渡所得の概算取得費

所得税の長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する土地等の取得費について、収入金額の5%相当額とする概算取得費の適用については、譲渡した土地等をいつから所有していたかにより取り扱いが異なります。

 

1.昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等(措置法第31条の4)

収入金額の5%相当額とする。

ただし、この金額が土地等の取得に要した金額と改良費の額との合計額に満たないことが証明された場合には、その合計額等とする。

 

2.昭和28年1月1日以後に取得した土地等(措置法通達31の4-1)

収入金額の5%相当額として差し支えない。

 

つまり、昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等については、実額の取得費を証明できない場合には概算取得費の適用が強制されることになります。

一方、昭和28年1月1日以後に取得した土地等については、収入金額の5%相当額とすることができるとされていることから、推計による取得費を適用できる可能性があることになります。

 

推計による取得費として市街地価格指数を用いた有名な裁決事例が次のものです。

 

平12.11.16裁決、裁決事例集No.60 208

 

概要は以下のとおり。

 

 
 

一括譲渡した土地・建物の取得価額が不明であったが、先ず建物の取得費を着工建築物構造単価から算定した。

 

土地の取得費は、譲渡価額の総額から建物の取得費を控除して土地の譲渡価額を算定した上で、譲渡時に対する取得時の市街地価格指数(住宅地)の割合を乗じて算定した。

 

 

なお、推計による取得費の適用は、取得時の契約書等がなく、実額として疎明できるような資料等も探したがない場合に適用を検討することになると思います。

 

以上、先日受講した研修より、備忘記録です。


 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年5月31日 (水)

類似業種比準価額等の改正

財産評価基本通達180等が改正され、類似業種比準方式の算式や会社規模の判定基準などが見直されました。

平成29年1月1日以後の相続等・贈与より改正後の算式・基準等が適用されます。

 

見直しの概略は以下のとおりです(下記の国税庁サイトよりそのまま引用)。

 

「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)

 

 
 

・取引相場のない株式等を評価する際の類似業種比準方式の算式について、次のとおり改正した。

 

1 類似業種の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

 

2 類似業種の配当金額、利益金額及び純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)について、連結決算を反映させたものとする。

 

3 配当金額、利益金額及び純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)の比重について、1:1:1とする。

 

(評価通達180、182、183-2、189-3、194-2、明細書通達=改正)

 

 

 

・取引相場のない株式等を評価する際の会社規模の判定基準における大会社及び中会社の総資産価額   (帳簿価額によって計算した金額)、従業員数及び直前期末以前1年間における取引金額について、近年の上場会社の実態に合わせて改正した 。

 

(評価通達178、179、189、明細書通達=改正)

 

 

また、これにより平成29年1月1日以後の相続等・贈与による取引相場のない株式等の評価明細書の様式が一部改正されました。

 

「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

 

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月19日 (水)

日本国籍がない場合の贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上である配偶者から日本国内にある居住用不動産又はその取得のための金銭の贈与を受けた場合で一定の要件を満たすときは、受贈者のその年分の贈与税については、課税価格から最高2,000万円が控除される配偶者控除の適用を受けることができます(相続税法第21条の6第1項)

この特例の適用を受ける場合、贈与税の申告書等に一定の書類の添付が必要となります(相続税法第21条の6第2項)が、この書類のうち婚姻期間を証する書類として戸籍謄本又は抄本を添付しなければならないこととされています(相続税法施行規則第9条)。

 

しかし、日本国籍がない場合、戸籍謄本等が添付できません。そこで、下記の国税庁サイトの質疑応答事例 日本国籍を有しない者が受ける贈与税の配偶者控除に係る贈与税の申告書の添付書類 にて、これに代わる書類をケースに応じて次のとおりとしています。

 

               
 

ケース

 
 

戸籍謄本等に代わる添付書類

 
 

当事者の一方が日本人である場合で、その婚姻が日本国内で行われた場合

 
 

婚姻届の受理証明書又は婚姻届出書に基づく記載事項証明書

 
 

当事者の双方が外国人である場合で、その婚姻が日本国内で行われ、かつ、地方公共団体の戸籍係に婚姻届をしている場合

 
 

婚姻届の受理証明書又は婚姻届出書に基づく記載事項証明書

 
 

上記以外の場合

 
 

当事者の本国の戸籍謄本等公の機関においてその婚姻期間を証明する書類

 

(ただし、国交等がないためにこれらの書類が得られない場合、外国人登録済証明書など婚姻の事実、婚姻期間が確認できるもの)

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月18日 (火)

平成29年分の路線価公開日

平成29年分の路線価図等の公開予定日は、7月3日(月)と発表されました。

当日10時よりの公開となるそうです。

詳しくは下記参照。

 

平成29年分の路線価図等の公開予定日について

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月11日 (火)

所有者として居住の用に供したことがない居住用財産の譲渡

国税庁サイトの質疑応答事例に 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産 があります。要約すると次のような内容です。

 

夫は、妻とともに居住の用に供していた夫所有の旧家屋の売却前に、新家屋に妻とともに転居したが、その後夫は死亡。妻は相続により旧・新家屋を取得し、旧家屋について空家にした日から3年経過する日の属する年の12月31日までに譲渡する。この場合、妻の行う旧家屋の譲渡については、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例(措置法35条第1項)は適用できない。

理由は、妻は旧家屋を所有者として居住の用に供したことがないので、旧家屋は、妻の居住用財産ということはできないためである。

 

しかし、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例(措置法35条第1項)の要件として「所有者として居住の用に供したことがある」というものは関係法令にはありませんし、通達を探してみても具体的な記載はありません。

 

これは、次の最高裁判決で判断されたものです。

平成元年3月28日最高裁三小法廷(昭和61年(行ツ)第7号)

 

最高裁で述べられたことをそのまま引用しますので、参考にしてください。

 

 
 

租税特別措置法三五条一項所定の居住用財産の譲渡所得の特別控除は、個人が自ら居住の用に供している家屋及びその敷地等を譲渡するような場合には、これに代わる居住用財産を取得するのが通常であるなど、一般の資産の譲渡に比して特殊な事情があり、担税力も高くない例が多いこと等を考慮して設けられた特例であり、この趣旨は、同項の現に居住の用に供している家屋等の譲渡に関する部分(以下「前半部分」という。)と居住の用に供されなくなった家屋等の譲渡に関する部分(以下「後半部分」という。)とで何ら変わるものではない。そして,同項の後半部分の規定は、居住用財産を処分しようとする場合に、社会の実情としては、譲渡時まで引き続いて当該家屋に居住することの困難な事情があることが少なくないところから、当該家屋を居住の用に供しなくなったのち一定期間内の譲渡についても、右特別控除を認めることとしたものである。すなわち、右規定は、当該家屋を居住の用に供しなくなったのちの所定期間内の譲渡は、依然社会通念上居住用財産の譲渡といいうるとみて、これにつき右特別控除を認めるものと解される。そうすると、同条の後半部分の規定は、その前半部分の規定と統一的に理解すべきものであって、それと同様に、当該個人が、当該家屋を、譲渡所得の帰属者の立場において、すなわちその所有者として居住の用に供していたことを右特別控除を認めるための要件とするものとみなければならない。したがって、かつて当該家屋を居住の用に供していた個人が、それを居住の用に供しなくなったのちにその所有権を取得した場合には、たとえ同項後半部分の所定期間内にそれを譲渡しても、右特別控除を認める余地はない。このことは、その所有権取得の原因が相続であっても、当該個人自身が所有者として当該家屋を居住の用に供していたことがない以上、異なるところはない。

 

 

(参考)

上記が引用された事例を紹介したもの

贈与を受けた直後に譲渡した居住用財産について3,000万円控除の適用が受けられないとした事例 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月 7日 (金)

広大地に該当する市街地農地の評価と造成費

宅地の相続税評価額を計算する場合、その地域における標準的な宅地の地積より著しく地積が広大な宅地のうち、開発行為を行う場合に公共公益的施設用地(一般的には潰れ地となる道路)が必要な一定のものを広大地とし、相当の評価減を認めています(財産評価基本通達24-4)。

この広大地の評価は、市街地農地についても認められており、市街地農地が広大地に該当するときの価額は、財産評価基本通達40における「市街地農地の評価」の定めにかかわらず、財産評価基本通達24-4における「広大地の評価」の定めに準じて評価することとしています(財産評価基本通達40-2)。

 

この場合の留意点を挙げておきます。

 

通常、市街地農地の価額は、宅地である場合の価額から造成費を控除した金額により評価します(財産評価基本通達40)が、広大地として評価する場合は「財産評価基本通達40の定めにかかわらず」としていることから造成費の控除はしないと解されます。

 

この件について、国税庁サイトでの具体的な記載は、市街地山林等に関する質疑応答事例 広大地の評価の計算例(その2 の注意書き2で、下記の記載があります。

 

 
 

市街地山林等を広大地として評価する場合には、広大地補正率の中に宅地造成費等を考慮してあることから、宅地造成費を控除しないで評価します。

 

 

なお、財産評価基本通達40-3に定める「生産緑地の評価」(一般的には5%減)は、40-2又は40-3で特に外す定めのないことから、広大地にも適用があると解されます。 


―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧