2015年9月 8日 (火)

借地権・相当の地代から通常の地代への変更は

同族会社のオーナー社長が所有する土地にその同族会社が本社家屋等として建物を建てることがよくあります。この場合で借地権の慣行のある地域であっても権利金の授受をせずに借地権の認定課税を避けるには、次の2つの方法があります。

(参考 難解ですが借地権課税(その1) )

 

1.法人が地代に関して通常の地代より高額な「相当の地代(※1)」を支払う方法(法人税基本通達13-1-2 他)。

2.地主(社長)と借地権者(法人)が連名で「土地の無償返還に関する届出書(※2)」を所轄税務署長に提出する方法(法人税基本通達13-1-7)。

 

(※1)参考 難解ですが借地権課税(その5 相当の地代)

(※2)参考 難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還)

 

上記1の方法を採った上で土地の価額の上昇に応じて相当の地代を改訂して、その水準を維持している場合(法人税基本通達13-1-8(1)の場合)についてです。

 

この相当の地代はかなり高額なため、法人の支払能力と地主であるオーナー社長の所得税等の高負担の問題から通常の地代に変更したいというケースが多々あります。

これを社長と法人間で地代以外の金銭の授受なしで行うとき、税務上の問題はどうなのか気になるところです。これについて先日受講した研修で明快な解説がありましたのでご紹介します。

 

まず、現在の賃貸借契約の終了における税務は次のとおりです。

・法人税基本通達13-1-8(1)による相当の地代(土地の価額の上昇に応じて改訂している場合)の支払いにより土地を賃借しているとき、その借地権価額は零円とされる(法人税基本通達13-1-15(1))。

・したがって、現在の土地の賃貸借契約も立退料なしにより終了しても税務上問題は生じない。

(なお、借地権価額がある場合は 個人地主が借地権を返還されたとき を参照)

 

実務上は次のような手続きにより、認定課税なしに変更できます。

1.現在の賃貸借契約を解約等により終了させる。

2.法人から社長に土地を無償で返還する。

3.再度、社長と法人間で通常の地代による土地賃貸借契約を締結する。このとき、権利金は無しとして無償返還の旨を定める。

4.社長と法人が連名で「土地の無償返還に関する届出書」を上記3の契約書写しを添付して所轄税務署長に提出する

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

 ↓

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

 

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年6月21日 (木)

個人地主が借地権を返還されたとき

「法人地主が借地権の返還を受けたとき」を書きました。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/06/post_b7f9.html

この件に関しては、ネタ基の研修で講師の先生が注意を呼びかけていたことがありましたので、その点に触れておきます。

「法人地主が借地権の返還を受けたとき」では、立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を支払わなかった場合の取扱は、前提が法人地主となります。

では、個人地主が借地権の返還を受けたときに通常支払うべき立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を支払わなかった場合はどうなのでしょうか?

基本的に関係者間取引のときは、税理士が常に感じるとおりの課税関係となります。

すなわち、個人地主は立退料相当額の債務を免除されたとして贈与されたとみなし、贈与税(借地権者が個人の場合)または所得税(借地権者が法人の場合)が課税されます

やはり借地権課税は難解ですね~

―――☆☆―――☆☆―――

借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年6月20日 (水)

法人地主が借地権の返還を受けたとき

昨日ですが「借地権の評価と課税の実務」という研修を受講してきました。この研修で借地権課税に関することで完全に失念していたことがありました(お勧め本で紹介している「借地権課税実務事典」にしっかり記載されています)。

それは、法人地主が借地権の返還を受けたときに通常支払うべき立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を支払わなかった場合です。この様なときには「受贈益課税」がされると思うのが税理士の常ではないでしょうか?

借地権課税について、法人税基本通達13-1-16「貸地の返還を受けた場合の処理」という通達があります。これの注意書きです。なお、貨地とは貸した土地ということで借地権のことを指しています。

()法人が貸地の返還を受けるに当たり通常支払うべき立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を支払わなかった場合においても、原則としてこれによる経済的利益の額はないものとして取り扱う。

明らかな租税回避行為でない限り、法人地主には立退料相当額の認定課税はないのですね~

一方、法人借地権者については、通常支払うべき立退料等の額の全部又は一部に相当する金額を受け取らなかった場合、立退料相当額は贈与と認定されて寄付金課税等がされます。ただ、関係者間取引における取扱となるのが一般的だと思われますが・・・

これは法人税基本通達13-1-14「借地権の無償譲渡等」によります(以下、要約)。

法人が借地の返還に当たり、通常その借地権の価額に相当する立退料等を授受する取引上の慣行があるにもかかわらず、その額の全部又は一部を収受しなかった場合には、原則として相手方に贈与したものとして取り扱う。

税務のみの観点から考えると法人地主の場合では認定課税をしなくても、その宅地を譲渡等して実際に利益が実現したときに課税をすれば足りることから、この様な取扱となっているのでしょう。いずれにしても借地権課税は難解だ!

―――☆☆―――☆☆―――

借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年6月25日 (日)

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡)

今回は借地権における所得税課税についてです。前提は借地権取引の慣行のある地域において個人地主が関係者である法人と普通借地権を権利金の授受をせずに設定する場合です。

所得税における譲渡所得税の収入金額の特例があります。

所得税法第59条のいわゆる「みなし譲渡」の規定で要約は以下の通りです。

次の事由により居住者の有する譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その譲渡所得の金額については、時価により譲渡があつたものとみなす。 

一 贈与(法人に対するものに限る)。 以下略

私見ですがこれを読み替えると

個人が法人へ譲渡所得の課税対象となる資産を贈与した場合には、個人は時価で法人に譲渡したものとして譲渡所得税を課税する

となります。

個人地主が関係者である法人と普通借地権を権利金の授受をせずに設定する場合、借地人である法人の「権利金の認定課税」とは別に個人地主の「みなし譲渡」として時価による譲渡所得課税を受けるかどうかの疑問があります。

個人地主が関係者である法人と普通借地権を権利金の授受をせずに設定 → 個人から法人への借地権の贈与?と言う問題です。

しかしこのシリーズで書きましたとおり、原則として個人地主の課税問題はありません。

この様な借地関係は債権である賃借権の設定でありみなし譲渡の対象外としています。恐らく根本には借地権の入り口(設定時)ではできる限り認定課税を避ける方向にあるからだろうと思います。

所得税基本通達59-5にも 

所得税法第59条第1項に規定する「譲渡所得の基因となる資産の移転」には、借地権等の設定は含まれない。

とあるとおりです。


―――☆☆―――☆☆―――

借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2006年6月20日 (火)

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借)

今回は個人間の話です。

借地権取引の慣行のある地域における当事者が関係者間での普通借地権(旧借地権を含む)における土地の貸借の話を前提にしています。

一般的に関係者である個人間の土地の貸借は使用貸借が大半かと思います。個人間の使用貸借についてはこれまで触れたとおりです。

では、関係者である個人間の土地の賃貸借の贈与税課税についてはどのような取扱いとなるのかです。

まず通常の権利金の授受がある場合と通常の権利金の授受はないが相当の地代の授受がある場合です。

この場合には贈与税課税はありません。

通常の権利金の授受はなく通常の地代の授受がある場合が問題となります。

この場合は相続税法第9条により贈与税課税されることとなります。

相続税第9条(みなし贈与)の概要は次の通りです。

対価を支払わないか、著しく低い価額の対価で利益を受けた場合、その利益を受けた者はその利益に相当する金額をその利益を受けさせた者から贈与により取得したものとみなす。

よくある事例を挙げると、親の土地に子供が権利金を支払わずに自宅を建てた。子供は親に悪いと思い近隣の支払地代程度の地代を親に支払うこととした と言うケースです。

この場合には親から子供へ借地権相当額の贈与があったものと税務上みなして贈与税課税がされることとなります。

注意しておきたいのが「土地の無償返還に関する届出書」の取扱いが認められるのは、当事者の一方または両方が法人の場合だけで、当事者の両方が個人の場合(上記のケース)にはこの取扱いはないことです。



―――☆☆―――☆☆―――

借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年6月16日 (金)

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還)

今回は権利金部分の前提などが少し違います。

 

借地権取引の慣行のある地域における当事者の一方または両方が法人である関係者間での普通借地権(旧借地権を含む)において通常の権利金を支払わない(つまり低額な権利金を支払う場合を含みます)土地の貸借の話を前提にしています。

 

一般的に「土地の無償返還に関する届出書」を提出する場合は、個人地主・法人借地権者の土地貸借が多いかと思います。

 

この届出書を提出するときは借地期間満了時に借り主(借地権者)は貸し主(地主)に立退料の請求などせずに土地を無償で返還する旨を約した契約書の写しを添付することになっています。旧借地法・借地借家法では意味のない契約でしょうが、この取扱いは(当事者の一方または両方が法人である)強力な信頼関係のある関係者間を前提にしているのでこの様な取扱いとなっています。

 

強力な信頼関係とは要するに借地権者が同族会社で地主はその同族会社のオーナー社長という様なケースです。

 

この取扱いは借り主・貸し主の当事者の間で借地権の価値が無いことを前提にしていますので権利金の授受があることは全く想定されていません。

 

従って、当事者間においてほんの一部でも権利金の授受がある場合にはこの「土地の無償返還に関する届出書」の取扱いは認められないこととなるので注意が必要です。

 

―――☆☆―――☆☆―――

借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年6月 5日 (月)

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき)

今回の前提はその8と同じです。

 

借地権取引の慣行のある地域において既に第三者(関係者ではありません)と普通借地権(旧借地権を含む)を設定している状態での話を前提にしています。

 

今回は借地権者の関係者である個人が第三者の地主より底地を買い取る場合です。

 

やはりよくある例を挙げてみます。第三者の所有する宅地を親が借り受けて建物を建てていたところ第三者である地主の相続が開始して、納税資金のためでしょうか 地主の相続人から底地(所有権)の買い取りの要請がありました。ところが底地購入資金の借入について金融機関が年齢を理由に融資をしてくれません。しかし子が借り主であれば金融機関は融資をするそうなので子が底地を買い取ることとなりました。この親と子の間では借地権自体を親から子に譲るという認識は全くなく、新たな地主となる子と借地権者の親は今後の地代の授受をしません。

 

この様に底地を買い取る子と借地権者である親は借地権者の代わる認識がありません。しかし、結果としてこれまでの賃貸借から使用貸借に変わってしまった。この場合に税務上は借地権の贈与に当たるのかどうかについて触れてみます。

 

「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて(使用貸借通達)」

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm

 

によると地主が変わり賃貸借から使用貸借に変わったとしても借地権者は従前の地主との間にあった借地権者の地位を放棄していない場合、すなわち借地権者の地位に変更がないと認められるときには借地権相当額の贈与税の課税はしないことになります(使用貸借通達5 後段)。

 

但し、所轄税務署長に対して「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を提出することが必要です(使用貸借通達5 注2)。

 

―――☆☆―――☆☆―――

借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (5)

2006年6月 4日 (日)

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借)

今回は前提が若干違います。

 

借地権取引の慣行のある地域において既に第三者(関係者ではありません)と普通借地権(旧借地権を含む)を設定している状態での話を前提にしています。

 

今回は関係者である個人間で借地権を使用貸借する場合です。

 

やはりよくある例を挙げてみます。第三者の所有する宅地を親が借り受けて建物を建てている状態でこの建物を建て替える必要が出ました。地主は承諾してくれるのですが建築資金の借入について金融機関が年齢を理由に融資をしてくれません。しかし子が借り主であれば金融機関は融資をするそうなので子が建物を建築することにしました。この親と子の間では借地権自体を親から子に譲るという認識は全くありませんでした。

 

この様に借地権上の親所有の建物を取り壊して子が建物を新築する場合で借地権者が代わる認識が親子間でないとき、税務上は借地権の贈与に当たるのかどうかについて触れてみます。

 

「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて(使用貸借通達)」

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm

 

によると単に借地権を使用貸借した場合のその使用権の価額は零とするということです。

 

言い換えると使用貸借により借地権を借り受けたときは贈与税の課税はしないことになります(使用貸借通達2)。

 

但し、所轄税務署長に対して「借地権の使用貸借に関する確認書」を提出すること(使用貸借通達2 注1)、親子間で借地権の使用料の授受がないこと・土地賃貸契約の借地権者や実際の地代の支払者が従前と同じことなど現実に借地権が使用貸借と認められること(使用貸借通達2 注2)が必要です。

 

―――☆☆―――☆☆―――

借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年6月 2日 (金)

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額)

今回も確認からです。

 

借地権取引の慣行のある地域における関係者間での普通借地権(旧借地権を含む)において権利金を支払わない土地の貸借の話を前提にしています。

 

今回は個人間で使用貸借をしていた土地があった場合に、土地の所有者の相続があったときの相続税評価額の計算方法です。

 

やはりよくある例を挙げてみます。親の所有する宅地の上に子供が建物を建築して子は親の宅地についてタダで借りているケースで、宅地を所有する親の相続が開始した場合にこの親所有の貸宅地の相続税評価額はどのように計算するのかについて触れてみます。

 

「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm

 

によると使用貸借に係る使用権の価額は零とするということです。

 

つまり借地権は評価しない。言い換えると上に立つ建物が自宅などの自用であろうが貸家であろうが関係なく、使用貸借による貸宅地は「自用地評価額」として更地と同じように評価することになります(使用貸借通達3)。

 

一部例外があります(使用貸借通達6(2)参照)が、実務上はこの取扱いをする場合が殆どだと思います。

 

―――☆☆―――☆☆―――

借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年5月31日 (水)

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借)

今回も確認からです。

 

借地権取引の慣行のある地域における関係者間での普通借地権において権利金を支払わない土地の貸借の話を前提にしています。

 

今回は個人間での土地の貸借についてですが、個人間なので相続税と贈与税課税の問題が主となります。

 

個人間での土地の貸借のよくある例は、親の所有する宅地の上に子供が建物を建築する場合などです。

 

この様なケースで最も多いと思われるのは権利金も地代の授受もしないという「使用貸借」とする場合で、このとき借地権者である子は親から借地権相当額をタダで貰えたとして贈与税が課税されるのかどうかです。

 

個人間の使用貸借に係る土地の税務の取扱いについては「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」と言ういわゆる「使用貸借通達」があります。

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm

 

建物等の所有を目的とした使用貸借による土地の借り受けがあった場合の使用貸借に係る使用権の価額は零とする。また固定資産税相当額以下の地代の授受がある場合も使用貸借に該当する(使用貸借通達1の要約)。

 

つまり親の所有する宅地の上に子供が建物を建築し権利金も地代の授受もしない(固定資産税相当額以下程度の地代の授受を含む)という「使用貸借」とする場合には、贈与税課税はされないという取扱いになります。

 

―――☆☆―――☆☆―――

借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (2)