2013年6月 3日 (月)

大会社の株式保有特定会社の判定基準変更に伴い更正の請求が可能に

東京高等裁判所平成25年2月28日判決により、大会社における株式保有特定会社の判定(財産評価通達189(2))について、その株式保有割合を50%以上(改正前25%以上)にすることに改正されました(平成25年5月27日付)。

この改正は、実質的に平成25年5月27日以後の相続税等の申告をする場合に適用することができます。

また過去の相続税等申告について、通達に示されている法令解釈が判決に伴って変更され、変更後の解釈が国税庁長官により公表されたこと(国税通則法施行令第6条第1項第5号)から、この改正を知った日の翌日から2月以内に所轄税務署に更正の請求をすることができます(国税通則法第23条第2項第3号)。

ただし、法定申告期限等から既に5年(贈与税の場合は6年)を経過している相続税等については、残念ながらその対象となりません。

これらの詳細は、次の国税庁公表

取引相場のない株式等の評価(大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準)  

をご覧下さい。

 

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2012年10月16日 (火)

中小企業庁より事業承継支援紹介リーフレット4冊が出ています

中小企業庁より事業承継に関する支援を紹介したリーフレット4冊がアップされています。

→ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/

全体版・税制版・民法特例版・金融版に分かれていて、どれも7ページ程度にまとめられたもので、概要を知るためにはよいものだと思います。

これで解決というわけにはいかないでしょう(多くの事業承継問題はそんな単純なものではないので)が、「まずは」の参考資料になるでしょう。

 

 

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2009年9月18日 (金)

非上場株式等の納税猶予制度の問題点

平成21年度税制改正の目玉の1つが非上場株式等に係る相続税と贈与税の納税猶予制度でした。先頃、これらに係る通達も新設されましたが、実務上問題となりそうな部分がいくつかあるようです。

その1つに相続税の納税猶予制度を適用しようとする場合、後継者である経営承継相続人等が被相続人の債務を負担することとなったとき、猶予税額が減少してしまうことがあります。さらに、納税猶予の対象となる非上場株式等(特例非上場株式等)と経営承継相続人等が負担する債務が同額である場合には納税猶予額が0円となり、結果として納税猶予の適用が受けられなくなります。

これは納税猶予額の計算上、経営承継相続人等の負担する債務は特例非上場株式等の価額から控除することとされているためです。

要件が細かい制度ですが、この様な落とし穴があることにも注意しなければなりません。

 

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2009年1月19日 (月)

中小企業庁の冊子(税制改正)

中小企業庁のサイトで「平成21年度税制改正の概要(中小企業関係税制)」という冊子がダウンロードできます。

→ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2009/download/090109KaiseiGaiyou21.pdf

この冊子には

1.事業承継税制の全体像

2.中小企業対策税制(生活対策)

 (1)中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ

 (2)中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

(以下、3~8は省略)

として、図表による説明がされています。

概略を掴むのに便利なので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

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2009年1月13日 (火)

贈与税の納税猶予制度

平成21年度税制改正大綱で「取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度」が創設されることとされています。しかし、大綱ではその要件等の詳細について「その他所要の措置を講ずる」としており、相続税の納税猶予制度の要件との違いの詳細が明らかではありません。

しかし、この詳細の一部について週間税務通信で情報として取り上げられています。

1.受贈者である後継者は、年齢が20歳以上で、かつ、役員就任後3年以上経過していること

2.贈与者である経営者は、役員を退任すること

3.一括で贈与すること

4.平成21年4月1日以後の贈与から適用

1~3については、円滑化法省令の改正となるようです。

 

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2009年1月 8日 (木)

新制度などの適用時期

平成21年となりました。税制改正などで今年より施行となるものについて、適用時期がいつになるのかが複雑なようです。

このブログで触れた改正等について、その適用時期をまとめてみました。

1.経営承継円滑化法における民法の遺留分の特例

施行日は、平成21年3月1日。なお、贈与時期については施行日前であっても適用可能です。

2.中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ

平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度。

3.中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

平成21年2月1日以後に終了する各事業年度。これは前倒しされており、申告件数が多いと考えられる平成21年3月決算の中小企業も適用を受けることができます。

4.取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度

平成20年10月1日以後の相続等について遡及適用。

言うまでもなく2~4は税制改正案ですので、国会通過をして初めて正式決定となります。

 

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2008年12月26日 (金)

21年度改正(事業承継税制その2)

自民党の平成21年度税制改正大綱

→ http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

より、前回は取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予の免除3項目について触れました。このうち、次の2項目については租税回避行為防止のための措置が手当てされています(大綱66ページ)。

1.倒産等の場合

特例適用株式等に係る会社について、破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があった場合には、猶予税額の全額を免除する。

3.他者への譲渡

同族関係者以外の者へ保有する特例適用株式等を一括して譲渡した場合において、その譲渡対価又は譲渡時の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回るときは、その差額分の猶予税額を免除する。

上記において免除するとされる額のうち、過去5年間の経営承継相続人及び生計を一にする親族に対して支払われた配当及び過大役員給与等に相当する額は免除しない。

この免除を受けるために計画的に会社から経営承継相続人等へ資金を移した上で免除を受ける、という計画倒産・計画譲渡といったスキームを防止するために設けられる措置でしょう。

 

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2008年12月22日 (月)

21年度改正(事業承継税制)

自民党の平成21年度税制改正大綱

→ http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

では、注目の取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予について、5年経過後の猶予税額が免除される場合として、猶予を受けた経営承継相続人(経営承継円滑化法施行規則第6条第1項第7号トに規定)が死亡等の日まで特例適用株式等を保有し続けたときの他、3項目が挙げられています(大綱65~66ページ)。

1.倒産等の場合

特例適用株式等に係る会社について、破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があった場合には、猶予税額の全額を免除する。

2. 次の後継者への贈与

次の後継者へ特例適用株式等を贈与した場合において、その特例適用株式等について贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例適用株式等に係る相続税の猶予税額を免除する。

3.他者への譲渡

同族関係者以外の者へ保有する特例適用株式等を一括して譲渡した場合において、その譲渡対価又は譲渡時の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回るときは、その差額分の猶予税額を免除する。

2については、これにより新しく「取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度」ができることになりました。

3は、今後のM&Aを想定して他者へ一括譲渡した場合で、原則として譲渡対価が猶予税額より安かったとき、その安かった分は免除するが、譲渡対価が時価より安かったときは、猶予税額と時価との差額しか免除しないということでしょう。

特例適用株式等は国へ担保に供されているので、この時価というのは担保価額に近い価額ということなのかな? → 完全な私見です!

 

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2008年12月16日 (火)

21年度改正(中小企業税制)

20年12月12日に発表された自民党発表の平成21年度税制改正大綱によると

→ http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

中小企業対策として、6項目が挙げられています(大綱26~27ページ)。

そのうちの2つについてです。

1.中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ

中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を22%から18%に引き下げる。

2.中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額等については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとする。

1については、適用を受ける中小法人がどの程度メリットを感じるかが疑問です。法人税のみを考えると減税効果は1事業年度で最大限32万円、2年の時限措置のため期間を通じても最大限64万円です。やるのであれば軽減税率が適用される所得金額上限を思い切って増やした方が良かった気もします。

2については、こちらは還付という形になりますので、これまで好調だったけれどここに来て大きく業績を悪化させたような適用対象法人は案外メリットを感じるかもしれません。但し、適用対象法人は限られてくることになります。

中小企業対策についてはもう一つ、5として事業承継税制が盛り込まれています。

取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度等を創設する。

「等」ということで取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度も創設されることになっています。

 

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2008年12月13日 (土)

平成21年度税制改正大綱が発表

平成21年度税制改正大綱が自民党より発表されました。

→ http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

まだ全文に目を通していませんが、来年1月の税理士会所属支部の研修は事業承継をテーマとしていて、その研修責任者なので相続税関連のみをざっと見てみました。

注目したのは、新聞報道にもあるとおり取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度を設けた他に「相続税の納税猶予制度を受ける場合も、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を認める」とされたことです。両制度の併用は不可だろうといわれていましたので、驚きました。

 

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