2015年6月25日 (木)

平成27年度税制改正における主な改正内容の適用時期

平成27年度税制改正における主な改正内容の適用時期をまとめたものです。

 

                                                       
 

税目

 
 

項目

 
 

改正内容

 
 

適用時期

 
 

法人税

 
 

法人税率の引き下げ

 
 

・23.9%(改正前25.5%)とする

 

・中小法人等の軽減税率15%の適用期限を2年延長

 
 

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

 
 

青色欠損金の繰越控除の繰越期間

 
 

10年(改正前9年) 

 

参考 ↓

 

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除の繰越期間

 
 

平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額

 
 

受取配当等の益金不算入

 
 

区分と益金不算入割合

 

詳細 ↓

 

受取配当等の益金不算入の改正

 
 

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

 
 

所得拡大促進税制

 

制度について ↓

 

所得拡大促進税制 用語マニュアル

 
 

(中小企業等についてのみ記載)

 

雇用者給与等支給増加割合の要件を3%(改正前5%)に緩和

 
 

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度

 
 

法人地方税

 
 

法人住民税の均等割の基準

 
 

資本金等の額について

 

詳細 ↓

 

法人住民税の均等割の基準となる「資本金等の額」の改正

 

 

 
 

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

 
 

贈与税

 
 

住宅取得等資金贈与

 
 

非課税限度額等

 

詳細 ↓

 

平成27年度税制改正大綱より住宅取得等資金贈与の特例

 
 

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に取得する住宅取得等資金贈与

 
 

結婚・子育て資金贈与

 

制度について ↓

 

結婚・子育て資金の一括贈与について 贈与者が死亡した場合

 
 

新設

 
 

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出するもの

 


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2015年5月 7日 (木)

法人住民税の均等割の基準となる「資本金等の額」の改正

(この記事は東京都主税局作成 平成27年度税制改正について を基に概略を書きましたので、詳細はこのパンフレットを参照して下さい。)

 

法人住民税の均等割の基準となる「資本金等の額」について、平成27年度税制改正により以下の改正がされ、法人税と一部取扱いが変わることになりました。

この改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より適用されますが、その最初の事業年度に係る予定申告については改正前の規定(前事業年度末日現在による)を適用することとされています(改正附則)。

 

1.資本金等の額の調整(地方税法第23条第1項第4号の5、地方税法第292条第1項第4号の5)

基準となる「資本金等の額」=「資本金等の額」+「一定の無償増資による増資額」-「一定の無償減資等による欠損填補に充てた額」

 

2.「資本金等の額」と「資本金+資本準備金」との比較(地方税法第52条第4項~6項、地方税法第312条第6項~8項)

基準となる「資本金等の額」(上記1の調整後をいいます)<「資本金+資本準備金」の場合 → 「資本金+資本準備金」を基準とする

 

自己株式の取得により「資本金等の額」<「資本金+資本準備金」となるケースがよくありますので、この場合は改正後の均等割の算定(増加する可能性大)について注意が必要です。


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2015年4月28日 (火)

平成27年3月期決算に係る法人税等の改正

平成27年3月期の法人税等の申告期がやってきますが、欠損法人など納付すべき法人税額がない場合であっても、以下の改正点に注意が必要です(2.は横浜市限定)。

 

1.復興特別所得税額の法人税額からの控除

平成26年改正法により、平成26年4月1日以後に開始する事業年度については、原則として、復興特別法人税の課税事業年度にはなりません。

そのため(原則として)平成27年3月期決算に係る法人税申告より復興特別所得税額は、法人税申告書別表六(一)で利子、配当等に課される所得税額と合算した上で、別表一(一)にて各事業年度の法人税の額から控除し、法人税の額から控除しきれない金額は還付されることになります。

詳細記事 → 復興特別法人税廃止後の法人税額からの控除

 

2.横浜市の法人市民税均等割

平成26年3月31日までに開始する事業年度で法人税割が課されない場合の横浜市の法人市民税均等割は標準税率でした。

しかし、平成26年4月1日より平成31年3月31日までに開始する事業年度より横浜市の法人市民税均等割は全て、横浜みどり税を含む税率(9%の上乗せ)となりました。

その年額は、具体的には下記のとおりです。

                                     
 

資本金等の額

 
 

従業者数50人以下

 
 

従業者数50人超

 
 

ないもの

 
 

54,500円

 
 

1千万円以下

 
 

54,500円

 
 

130,800円

 
 

1千万円超 1億円以下

 
 

141,700円

 
 

163,500円

 
 

1億円超 10億円以下

 
 

174,400円

 
 

436,000円

 
 

10億円超 50億円以下

 
 

446,900円

 
 

1,907,500円

 
 

50億円超

 
 

3,270,000円

 

 

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2014年12月24日 (水)

報道から予測 平成27年度税制改正大綱

平成27年度税制改正大綱は、平成26年12月30日に発表される予定です。マスコミ報道から推測するに主に次のような内容が盛り込まれるようです。

 

1.法人税等

法人実効税率を数年間で20%台に下げる方針で、初年度となる平成27年度の下げ幅は2~2.5%となる模様。

ただし一方で、事業税の外形課税標準の拡大も検討されているようで、「税率引き下げ=法人税等の減税」とは必ずしもならないようです。

 

2.所得税

・控除対象配偶者がいる世帯の所得税と個人住民税に適用される「配偶者控除」を見直して、配偶者の収入にかかわらず一定額を差し引く「夫婦控除」を導入することを検討。

女性の社会進出を支援するのが狙いの様で、配偶者控除の対象となる「パート給与などの年収103万円以下」の規定は撤廃されることになりますが、私見では社会保険における扶養や企業の配偶者手当の問題などもあるため抜本的な改革にはならないのではないかと思います。

 

・一定額以上の株式など金融資産を持つ者について、平成27年7月以降、移住で出国する際に株式などの含み益に課税する措置を導入する見通し。ただし、転勤などで海外に住むことになっても、現地で金融資産を売却しないで一定期間内に帰国する場合は、課税を免除する模様。

 

3.相続税・贈与税

・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(措置法第70条の2)を延長し、その非課税枠を次のようにする模様。

平成27年1月~12月 1,500万円

平成28年1月~ 9月 1,000万円~1,200万円

平成28年10月~平成29年12月 3,000万円

平成30年以降 段階的に縮小

 

・親や祖父母が結婚や出産、子育ての資金として金融機関に20歳から50歳までの子や孫の口座を開設して、そこへ資金を一括贈与した場合、子や孫1人当たり1,000万円までの贈与税の非課税措置を平成27年度から4年間の時限措置で予定。

結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用に充てるための資金贈与を対象とするようですが、教育資金贈与と同様にその都度必要額を贈与する場合には非課税となる「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるための財産のうち通常必要と認められるもの(相続税法第21条の3第1項第2号)」を一括贈与したときの特例だと考えられます。

 

4.消費税

アマゾンなどの海外企業が電子書籍などを日本の消費者にネット販売した場合、現行消費税法上国内取引とはみなさずに課税対象外となっているものを、平成27年10月から課税対象とする模様。

これはアマゾンなどの海外企業が電子書籍などを日本の消費者にネット販売した場合でも国外取引として消費税が不課税となることから、国内企業から価格競争で不利になっているという声に応えたものとも考えられます。

 

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2014年4月11日 (金)

平成26年度改正で地方法人税は税率が変わる

平成26年度税制改正では地方税制について、地域間・財政力格差の是正、縮小を図るため、法人住民税の法人税割の税率が引き下げれれます。

ただし、その引下げ分相当の地方法人税(国税)を創設して、その税収全額を地方交付税原資とすることになりました。

また、地方法人特別税・譲与税の規模を縮小し、法人事業税に復元することとされました。

 

全体としての税額はほぼ変わらず、割り振りが変わる改正です。

 

これらの改正は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用することとされています。

 

具体的な改正内容は、以下のとおりです。

 

1.法人住民税法人税割の税率の改正

 

                                 
 

区分

 
 

現 行

 
 

改 正

 
 

標準税率

 
 

制限税率

 
 

標準税率

 
 

制限税率

 
 

道府県民税法人税割

 
 

5.0%

 
 

6.0%

 
 

3.2%

 
 

4.2%

 
 

市町村民税法人税割

 
 

12.3%

 
 

14.7%

 
 

9.7%

 
 

12.1%

 

 

 

2. 地方法人税(国税)の創設

 

 
 

税額=各課税事業年度の基準法人税額(注)×4.4% (一定の税額控除あり)

 

 

 

(注)各事業年度の所得に対する法人税を課税される法人については、各事業年度の所得に対する法人税の額(所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除を適用しないで計算したもの)

 

 

 

3.地方法人特別税の税率の改正

 

                       
 

区分

 
 

現行

 
 

改正

 
 

付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率

 
 

148%

 
 

67.4%

 
 

所得割額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率

 
 

81%

 
 

43.2%

 
 

収入割額によって法人事業税を課税される法人の収入割額に対する税率

 
 

81%

 
 

43.2%

 

 

 

4.法人事業税(所得割及び収入割に限る。)の税率の改正

 

                                                                         
 

区分

 
 

現行

 
 

改正

 
 

資本金1億円超の普通法人の所得割の標準税率

 
 

年400万円以下の所得

 
 

1.5%

 
 

2.2%

 
 

年400万円超年800万円以下の所得

 
 

2.2%

 
 

3.2%

 
 

年800万円超の所得

 
 

2.9%

 
 

4.3%

 
 

資本金1億円以下の普通法人等の所得割の標準税率

 
 

年400万円以下の所得

 
 

2.7%

 
 

3.4%

 
 

年400万円超年800万円以下の所得

 
 

4.0%

 
 

5.1%

 
 

年800万円超の所得

 
 

5.3%

 
 

6.7%

 
 

特別法人の所得割の標準税率

 
 

年400万円以下の所得

 
 

2.7%

 
 

3.4%

 
 

年400万円超の所得

 
 

3.6%

 
 

4.6%

 
 

特定の共同組合等の年10億円超の所得

 
 

4.3%

 
 

5.5%

 
 

収入金額課税法人の収入割の標準税率

 
 

電気供給業、ガス供給業及び保険業を行う法人の収入金額に対する税率

 
 

0.7%

 
 

0.9%

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

平成26年度税制改正の記事

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

平成26年度税制改正大綱が発表されました

 

 

 

平成26年度税制改正法成立

 

 

 

平成26年度税制改正に伴う改正政令が公布

 

 

 

平成26年度改正で地方法人税は税率が変わる

 

 

 

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2013年4月26日 (金)

平成28年より法人の利子割がなくなります

平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等に係る利子割(道府県民税及び都税)の納税義務者から法人が除外されます。

これは地方税法第24条第1項第5号で「道府県民税(利子割)の納税義務者」を利子等の支払を「受ける者」としていたものを「個人」としたことによります。

これに伴い地方税法第53条を改正し、法人税割額から利子割額を控除する制度・控除不足額を均等割額等へ充当するか還付する制度が廃止されます。

これらの改正は、いずれも附則により平成28年1月1日より施行されます。

この改正は、控除不足額を均等割額へ充当せずに還付を請求するケースが多く、このコストが多大なため廃止に踏み切ったと言われています(確かに当事務所でも数円の利子割還付を請求するケースは多いです)。

この結果、法人の利子等に係る税金は次のようになる見込みです。

平成25年1月1日~平成27年12月31日までの受取利子等

源泉所得税 15%

復興特別所得税 0.315%

利子割 5%

合計 20.315%

平成28年1月1日~の受取利子等

源泉所得税 15%

復興特別所得税 0.315%

合計 15.315%

 

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2008年5月31日 (土)

ミスしました!地方税電子申告の暗証番号変更

何とか今月中(税務申告については5月31日が土曜日のため6月2日)までに絶対終わらせておかなければならない業務を終了させました・・・一安心(^^)

忙しいこともあり多々トラブルの発生した月でした。

その中で地方への電子申告であるeLTAXでトンチンカンな事をしてしまいました。国税(e-Tax)の暗証番号を強制的に今年変更させられたのですが、変更後の暗証番号を同一にするためeLTAXの暗証番号の変更をネット上で行いました。

ところが疲れていたのか全く違う番号を入力してしまい、さらにその番号が分からなくなってしまったのです。通常行う変更の手順(マニュアル化しています)を無視してしまったためで、思いっきり反省しました。

さてこの場合ですが、ネット上で仮暗証番号の再発行の申請をすることが出来ます。仮暗証番号を得た後、e-Taxと同じ正規の暗証番号を登録すればそれで済みます。

方法については次のeLTAXサイトを参照して下さい。

http://www.eltax.jp/contact/re_pw.html

ネット上での申請から本人確認、再発行まで数日で終わりました。

業務に支障がなくてホッとしましたが、暗証番号の変更などはいい加減に行わずしっかり手順を踏みましょう・・・ドジッた税理士より。

 

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2007年12月 1日 (土)

法人地方税電子申告の利用届(新規)

法人地方税の電子申告の初期登録手続は、結構間違いやすい点があります。私自身が失敗したことや戸惑ってしまったことを3点ほど挙げてみます。

1.利用届出(新規)の提出について

関与先のみではなく、税理士自身の届出が必要です。税理士事務所は通常個人事業者であることから、自身の住民税申告が不要な場合が大半です。従って、国税と違い自身の地方税電子申告の利用届出を忘れてしまい、結果として初めての関与先の地方税の電子申告が時間の関係でできなくなるケースがあります・・・実は私の最初の関与先地方税電子申告がこれに該当しました。気を付けましょう!

2.利用届出(新規)を行う際の提出先の指定

申告先の地方公共団体のうち、電子申告が可能な複数の地方公共団体があるときは1つだけ提出先として指定します。横浜市に本店がある場合には、神奈川県と横浜市の両方について電子申告が可能ですが、新規の届出をするときはどちらか1つだけを指定します。そして、パスワード変更を行った後に電子申告先を追加します。私は、上記ケースの場合には横浜市○○区をまず指定し、その後に神奈川県を追加しています。

3.関与先の利用届出(新規)を税理士が代行する場合

税理士の電子署名を付けてはいけません。必ず「電子署名を省略して送信する」をクリックしなければいけません。

地方税ポータルサイト → http://www.eltax.jp/index.html

では、この辺りの注意点の記載が拡充されてきています。私は国税電子申告の初期登録手続との違う部分が戸惑う原因でしたが、最初は上記サイト「利用の流れ」の必要部分を印刷したものを手元に置いて、ネット上で手続を行えば案外スムーズにできるのではないかと思います。

 

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2007年11月29日 (木)

地方税の電子申告

今年の11月は相当数の法人関連の申告書を提出しました。これは11月申告の法人関連業務が多い上に、各所に営業所のある法人の申告があったからです。

諸般の事情により、今回は一部について電子申告をしなかったのですが、これが実に大変!

地方税の電子申告というのは、事務量軽減のためには素晴らしい制度ではないかと実感しました。なぜなら、郵送による申告(返信用封筒を入れて各地の役所に郵送)を改め電子申告(システム上で一気に行うことが可能)に変更すると事務量軽減は明らか・・・さらに電子納税を導入すると各地の納付書の作成事務もなくなります。素晴らしい業務改善ではないでしょうか!

ただ残念なことに地方税の電子申告は、都道府県での法人地方税の申告は恐らく・・・ちゃんと調べておりません(^^;)・・・全て可能なようですが、市町村での申告は一部の政令指定都市等しかできません。

そう言えば「地方法人2税(法人住民税と法人事業税)を地方に移転」という論議がなされているようですが、国や地方公共団体のご都合という観点のみで論議するのではなくて、税の使い道となるタックスペイヤーである納税者の利便性の観点から、地方税の電子申告の拡充にも踏み込んで論議すべきなのではないでしょうか? 少なくとも本気で電子申告の利用を進める気があるのなら。

なお、1点だけフォローするなら地方税の電子申告について、次の拡充が設けられるようです。以下は、地方税ポータルサイト

http://www.eltax.jp/outline/service.html

より抜粋(加筆修正しています)。

平成20年1月15日から、地方税の電子申告の対象税目を追加します。

・個人住民税(給与支払報告や特別徴収関連手続き) 

・事業所税 

 

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