いちじゅん税理士の事務所通信

代償分割と税務（その４）

いちじゅん — 2012-05-14T16:54:56+09:00

相続税が課税された財産を譲渡した場合で、その譲渡が相続開始の翌日から相続税申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までの間にされたときは、措置法第３９条の相続税の取得費加算の特例を適用することができます。

代償金を支払って取得した相続財産を譲渡した場合のこの取得費加算の特例は、支払代償金のうち一定部分に対応する相続税相当額を加算の対象外にすることとされています。従って、代償分割がなかった場合の取得費加算の金額より少ない金額しか加算できないことになり、この点では不利になると言えます。

この取扱いに関する通達（措置法通達３９－１４）をＰＤＦで入れておきます。適用ミスも多いそうなので、ご注意を！

「3914.pdf」をダウンロード

代償分割と税務（その３）

いちじゅん — 2012-04-26T14:42:12+09:00

代償分割をする場合の税務上の注意点としては、譲渡所得との関係があります。そのうち交付する財産についてです。

代償分割により交付する財産が不動産など譲渡所得の課税対象となる資産である場合、時価で譲渡したものとして交付した相続人に譲渡益に対して所得税・住民税が課税されてしまいます。従って、現金以外の財産を交付する場合には注意が必要です。

以下、その取扱いに関する通達（１）と国税庁解説（２）です。

（１）所得税基本通達３３－１の５

遺産の代償分割(現物による遺産の分割に代え共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させる方法により行う遺産の分割をいう。以下同じ。)により負担した債務が資産の移転を要するものである場合において、その履行として当該資産の移転があったときは、その履行をした者は、その履行をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。

（２）国税庁タックスアンサー　No.4173　代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算

（http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4173.htm）

より抜粋

代償財産として交付する財産が相続人固有の不動産の場合には、遺産の代償分割により負担した債務を履行するための資産の移転となりますので、その履行した人については、その履行の時における時価によりその資産を譲渡したことになり、所得税が課税されます。

一方、代償財産として不動産を取得した人については、その履行があった時の時価により、その資産を取得したことになります。

平成２４年分の路線価図

いちじゅん — 2012-04-24T17:31:33+09:00

平成２４年分の路線価図等の閲覧は、７月２日（月）からの予定だそうです。

国税庁サイトより　→　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/rosenka.htm

代償分割と税務（その２）

いちじゅん — 2012-04-23T12:23:29+09:00

代償分割をする場合の税務上の注意点はいろいろありますが、まずは基礎中の基礎です。

代償分割により現物を取得した相続人が他の共同相続人などに対して債務として金銭等の財産を交付する場合、その交付を受けた財産は税務上あくまで相続により取得した財産として相続税の課税対象となります。被相続人以外の者から無償で財産を取得したので贈与税の課税になると誤解しそうですが、そうではありません。

ただし、次の点が重要です。

遺産分割協議書に代償分割である旨とその内容を記載しておくこと。

これにより、税務上も相続による分割財産として相続税課税の対象となります。

代償分割と税務（その１）

いちじゅん — 2012-04-19T12:05:05+09:00

代償分割という遺産分割方法を利用した相続実務によく当たっています。この分割方法の元々の根拠は、家事審判規則第１０９条で以下のとおりです。

家庭裁判所は、特別の事由があると認めるときは、遺産の分割の方法として、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対し債務を負担させて、現物をもつてする分割に代えることができる。

実際には、家庭裁判所における手続きではない一般的な遺産分割協議でも利用されています。具体的には、遺産分割協議における共同相続人全員の合意により、共同相続人などのうちの１人又は数人に相続財産を現物で取得させ、その現物を取得した相続人が他の共同相続人などに対して債務として金銭等の財産を交付するものです。

相続財産である銀行預金等の分割として使うケースも多いです。

預金口座が多くあり相続人別に割り当てることが困難なとき、相続人の数が多いとき、遠方に住む相続人が多いときなどにおいて、相続人代表者の名義に換えて解約し、その解約金から各相続人に代償金として現金を振り込む形です。この様なケースでは税務上特に問題も生じません。

平成２３年度の年金所得の改正点

いちじゅん — 2011-01-26T19:54:29+09:00

税理士会主催の確定申告相談会に行ってきましたが、今の時期にお越しになる相談者の方は、そのほとんどが年金所得者の方でした。

さてこの所得税における年金所得ですが、平成２３年度税制改正大綱で次のような改正案が設けられています。

年金所得者の申告手続きの簡素化

イ公的年金等の収入金額が400 万円以下で、かつ、当該年金以外の

他の所得の金額が20 万円以下の者について、確定申告不要制度を

創設します。

（注）上記の改正は、平成23 年分以後の所得税について適用します。

ロ公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について、控除対象とされ

る人的控除の範囲に寡婦（寡夫）控除を加えます。

（注）上記の改正は、平成24 年１月１日以後に支払われる公的年金

等について適用します。

年金収入が４００万円以下の場合（多くの方が該当するはずです）は原則として確定申告不要となるため、２３年分の確定申告（平成２４年３月１５日までの確定申告です）からは、年金所得者の確定申告が大幅に減るかもしれませんね。

２３年分贈与税に経過措置？

いちじゅん — 2011-01-17T17:04:19+09:00

平成２３年度の税制改正で贈与税率が改正される予定です。

法律成立後、平成２３年１月１日以後の贈与等より適用されますが、最高税率が５５％とされたため、一定金額以上の贈与等について、贈与税は負担増となります。

これについて、平成２３年１月１０日発行の週間税務通信３１４６号では、贈与税の２３年分について経過措置が設けられる可能性があるとの情報が出ていました。

経過措置が設けられると２３年分贈与に限って、新速算表がそのまま使えないケースも出てくると考えられます。

詳細は不明なので、今後の情報に注目です。

相続税・贈与税の新速算表

いちじゅん — 2011-01-11T17:06:32+09:00

平成２３年度の税制改正に伴い、相続税と贈与税の税率構造が変わる予定です。当然、速算表も変わることになりますが、新しい税率構造における相続税と贈与税の速算表を作ってみました。

贈与税速算表　→　「zouyosokusan.pdf」をダウンロード

相続税速算表　→　「souzokusokusan.pdf」をダウンロード

試算を頼まれたときに自分で使用する目的で作成しており、他所が作成した速算表２つと整合性をチェックしていますが、ご利用の際は自己責任でお願いします。

平成２３年度の法人税の改正

いちじゅん — 2011-01-05T13:04:58+09:00

平成２３年度税制改正大綱より、法人税の改正のうち中小法人等向けについての主なものの概要です。なお、中小法人等とは普通法人などで事業年度末の資本金が１億円以下のもの等をいいますが、この記事では中小法人等のうち資本金を有する普通法人について記載しています。

１．法人税率の引き下げ

平成２３年４月１日以後に開始する事業年度より年８００万円超の所得は、２５．５％（現行　３０％）となる。

年８００万円以下の所得については次の通り。

平成２３年４月１日～平成２６年３月３１日までに開始する事業年度　１５％（現行　２２％）

平成２３年４月１日以後に開始する事業年度　１９％（現行　２２％）

なお、現行の経過措置（平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に終了する事業年度に適用）である１８％は、平成２３年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度についても適用する。

２．定率法による減価償却費の縮小

平成２３年４月１日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率について、定額法の償却率の２．０倍（現行　２．５倍）に縮小する。なお、届出による一定の経過措置を設ける模様なので今後の詳細に注意が必要だと思われる。

３．青色欠損金の繰越期間を９年（現行　７年）に延長

平成２０年４月１日以後に終了した事業年度に生じた欠損金より適用する。

４．一般の寄付金の損金算入限度額の縮小

損金算入限度額＝（資本金等の額×２．５／１，０００＋所得の金額×２．５／１００）×１／４（現行　１／２）

法人税の改正は、マスコミでもかなり取り上げられた法人税率の引き下げや青色欠損金の繰越期間の延長による減税の代わりに減価償却費や寄付金の損金算入限度額の縮小による負担増が設けられています。なお、欠損金の控除限度額の制限や貸倒引当金の適用法人の制限は、原則として中小法人等には適用されません。

平成２３年度の相続税の改正

いちじゅん — 2010-12-27T17:06:26+09:00

平成２３年度税制改正大綱より、相続税の改正について主なものの概要です。贈与税の改正が平成２３年１月１日以後の贈与により取得する財産より適用されるのに対して、相続税の改正は平成２３年４月１日以後の相続又は遺贈により取得する財産より適用されます。

１．遺産に係る基礎控除額の引き下げ

３千万円＋６００万円×法定相続人の数

（現行　５千万円＋１千万円×法定相続人の数）

２．税率

最高税率を５５％に引き上げた上で、相続税の総額の計算上各法定相続人の仮取得金額２億円超の部分について税負担を重くする税率構造にする。

３．死亡保険金に係る非課税限度額

５００万円×法定相続人（未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る）の数

（現行　５００万円×法定相続人の数）

４．未成年者控除、障害者控除の引き上げ

未成年者控除＝２０歳までの年数×１０万円

（現行　２０歳までの年数×６万円）

障害者控除＝８５歳までの年数×１０万円（特別障害者は２０万円）

｛現行　８５歳までの年数×６万円（特別障害者は１２万円）｝

以上から、相続税の改正は実務上そう適用が多いとは思えない未成年者控除と障害者控除を除き、負担増となっています。特に平成２２年度の小規模宅地等の特例の改正とあわせると負担増傾向は顕著だと考えられます。

平成２３年度の贈与税の改正

いちじゅん — 2010-12-26T16:30:35+09:00

平成２３年度税制改正大綱より、まずは贈与税の改正について主なものの概要です。贈与税の改正は平成２３年１月１日以後の贈与により取得する財産より適用され、改正の影響が一番早く来ます。

１．暦年課税制度

最高税率を５５％に引き上げた上で、２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産とそれ以外の財産との税率構造を別にする。

２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産については超過累進税率の区分を緩やかにし、基本的には税負担を軽減している。

２．相続時精算課税制度

適用を受けることができる受贈者の範囲に、２０歳以上である孫（現行は推定相続人である直系卑属）を追加する。そのため、代襲相続人と推定される孫以外でも２０歳以上であれば年齢要件を満たす祖父母からの贈与について相続時精算課税の適用を受けることが可能となる。

また、贈与者の年齢要件を６０歳以上（現行６５歳以上）に引き下げる。

３．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

住宅の新築等に先行して取得する敷地である土地等の取得資金を適用対象に追加する。

以上から、贈与税の改正は最高税率の引き上げ等を除いて概ね軽減の方向だと考えられます。

平成２３年度税制改正大綱

いちじゅん — 2010-12-22T15:42:11+09:00

周知の通り平成２２年１２月１６日に平成２３年度税制改正大綱が発表されました。

→　「h23zeiseitaikou.pdf」をダウンロード

昨日早速１回目の大綱を元にした改正内容の研修を受けてきましたが、今回の改正は、例年行われている個人所得課税・法人課税以外に資産課税として相続税・贈与税の改正と消費課税として消費税の改正、さらに納税環境整備として国税通則法の改正などもあります。

国税通則法は、昭和３７年の制定以来で最大の改正だそうです。

改正内容は、大綱第３章７８ページ以降にありますが、適用時期等には気をつける必要があります。

では次回以降、個々の改正にふれてみたいと思います。

・・・９ヶ月ぶりの更新でした。

改正小規模宅地等

いちじゅん — 2010-03-18T10:12:54+09:00

平成２２年度税制改正案は衆議院を通過していして、法案も発表されています（但し、政令等はまだ発表されていません）。

法案の中で相続税関連の大きな改正である「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（措置法６９条の４）」は、現行の考え方を一新しなければならない部分があります。

その大きな事項として、小規模宅地等の類型は次の４つに変わります。

１．特定事業用宅地等

２．特定居住用宅地等

３．特定同族会社事業用宅地等

４．貸付事業用宅地等

４は、今回の改正で新たに設けられた小規模宅地等です。従来の貸付用宅地等である小規模宅地等にはなかった要件として次の２つが設けられることになりました。

１．相続税の申告期限まで貸付事業継続と宅地保有をしていること

２．被相続人の親族が取得したこと

改正が成立すると平成２２年４月１日以後の相続等により取得した貸付用宅地等は、上記２つの要件を満たさないと２００平方メートルまで５０％の減額ができないことになります。

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ラジオ出演ではこういうことをお話しました

いちじゅん — 2010-03-06T21:00:44+09:00

先日（平成２２年２月２３日）ラジオ日本のヨコハマロハスに電話出演しましたが、参考になることもあるかと思いますので、その内容の概略をお知らせします。なお、正確性より分かりやすさを重視していますので、その点ご留意を！

どんな人が確定申告をするとお得ですか？

・サラリーマンの方は、会社などの勤務先が年末調整という作業をして所得税を精算してくれるので通常は不要。

・ただし、昨年中に退職した人で年末調整を受けていなくて、給料などから所得税を天引きされた人は還付を受けられる可能性が大きい。

・その他に、医療費が年間で１０万円以上かかった人（所得税を天引きされた年金生活者の方などで、一定の収入以下だと医療費が１０万円に満たなくても控除される可能性あり）。

医療費控除に含まれるのはどんなもの

・本人・本人と一緒に生活する家族の昨年１月１日から１２月３１日までに実際に払った医療費が対象。

・医療費とは、治療や療養のための費用で一般的には医師・歯科医師に払う治療代や薬局などに払う治療薬代。従って、健康増進のためのドリンク剤などは対象外。

・電車・バス代などの通院のための交通費。ただし、駐車場代は利用料と考えられ、役務の提供料である交通費ではないため対象外。

・これらの対象となる医療費の合計額が医療保険などで受け取った保険金を差し引いた金額から原則として１０万円を超えているなら控除を受けられる（注）。

（注）入院保険などは、かかった入院費用より多く保険金をもらえることがよくあるが、多くもらった分を他の医療費から引かなくて良い。

例として、入院費用１０万円に対して入院保険金１２万円受給した人が、他に歯の治療費として１１万円かかっていた場合、多くもらった２万円分を歯の治療費１１万円から引かない。医療費控除の対象額は１１万円である。

電子申告の広告を見かけますが、どんなものですか。また、国税庁のＨＰで簡単に確定申告書が作成できると聞いたのですが。

・電子申告とは紙の申告書での提出に替えて、インターネットを通して電子データを税務署に送って確定申告などをする方法で、国税庁ホームページから確定申告について電子申告することが可能。ただし、リーダライタなど周辺機器と、本人のＩＣカードが必要。

・国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーが充実してきている。申告書等を印刷して提出と言うコーナーに入って入力すれば、自動で計算してくれて、入力完了後にプリンターで出力すれば紙の申告書ができあがるので間違いが少なくて楽だと好評。

確定申告の期限近くは税務署が大変混み合うと聞きましたが。

税務署は、例年、３月１５日の期限前３日間が非常に混み合う。特に今年は３月１５日が月曜なので相当な混雑が予想される。確定申告は早めに済ませてしまうことをお勧めします！

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ラジオ出演（ヨコハマろはす）

いちじゅん — 2010-02-22T21:16:28+09:00

突然ですが、ラジオ日本のヨコハマろはすという番組に２月２３日の午前９時４２分頃から４９分まで電話出演して、確定申告について簡単なお話をします。

ちょっと前に決まっていたのですが、直前の書き込みとなってしまいました。

お時間のある方は是非聞いてみて下さい。

また、ヨコハマろはすのＨＰ　→　http://www.jorf.co.jp/PROGRAM/lohas.php

のブログから私のＨＰにリンクをはってくれるそうです。

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平成２２年度相続税・贈与税改正案（その３）

いちじゅん — 2009-12-30T13:10:00+09:00

平成２２年度税制改正大綱に記載された事項から相続税と贈与税に関するものについて３回目は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の改正点で、平成２２年４月１日より相続または遺贈（死因贈与を含む）により取得したものから適用となります。

１．相続人等が相続税の申告期限まで居住・事業を継続しない場合には、２００平方メートルまで５０％の減額の適用を受けることができなくなります。

２．宅地等を共有により取得した場合、１人でも特定の要件を満たせば全員が特定の適用を受けられることを改め、取得者ごとに適用区分を判定することになります。

３．一棟の建物の敷地である宅地等のうち、一部でも特定居住用宅地等に該当しているときは全体を２４０平方メートルまで８０％の減額の対象としていることを改め、部分ごとに按分して適用することになります。

相続税の申告割合が少ないことや地価の下落を受けて、小規模宅地等の特例は以前から縮小への見直しが言われていましたが、２２年度でこの様な改正がなされることになりそうです。

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平成２２年度相続税・贈与税改正案（その２）

いちじゅん — 2009-12-29T11:16:00+09:00

平成２２年度税制改正大綱に記載された事項から相続税と贈与税に関するものについて２回目は、定期金に関する権利の評価の改正点です。

１．給付事由が生じているものについては、平成２３年４月１日以後に相続または遺贈（死因贈与を含む）や贈与で取得した場合、解約返戻金相当額・一時金相当額・予定利率を基に算出した金額のうち、いずれか多い金額とされます。

ただし、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までに契約したものは、平成２２年４月１日より取得したものから上記の適用を受けます。

２．給付事由が生じていないものについては、平成２２年４月１日以後に相続または遺贈（死因贈与を含む）や贈与で取得したものから解約返戻金相当額となります。

生命保険に関する権利の評価が解約返戻金相当額に改正された後、一時払いの個人年金保険に契約し、その一時金と相続税法に規定する定期金に関する権利の評価額との乖離による相続税対策がかなり用いられているようですが、その封じ込みのための改正です。

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平成２２年度相続税・贈与税改正案（その１）

いちじゅん — 2009-12-28T11:13:42+09:00

平成２１年１２月２２日に閣議決定された平成２２年度税制改正大綱が発表されました。改正法案は来年より国会で審議され、３月後半に国会を通過して成立する見込みです。

マスコミでは所得税の扶養控除やガソリン税の暫定税率などが話題を呼んでいますが、実務家の立場からは法人税や資産税の改正点が気になるところです。

そこでまずは、大綱に記載された事項から相続税と贈与税に関するものを見ていきたいと思います。

１回目は、住宅取得等資金の贈与に関する改正点です。

１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税については、適用期限を平成２３年１２月３１日までと１年延長した上で、非課税限度額（現行５００万円）を次のように引き上げます。

・平成２２年中の贈与は、１，５００万円

・平成２３年中の贈与は、１，０００万円

ただし、贈与を受けた者のその年の合計所得金額が２，０００万円以下の者に限定して適用されます。

なお、平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者について所得要件を満たしていない場合などは、改正前の制度と選択適用できることとしています。

２．住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例は、以下のとおりとなります。

・１，０００万円の上乗せ特別控除は、平成２１年１２月３１日をもって廃止

・贈与者の年齢が６５歳未満でも適用できる年齢緩和措置は、平成２３年１２月３１日まで２年延長

これらの改正は、住宅着工数の落ち込みなどを勘案した景気対策の趣の強いもので、大半の場合が実質的な拡充となるでしょう。

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定期金に関する評価が見直し？

いちじゅん — 2009-11-27T10:04:07+09:00

政府税制調査会が２２年度改正に取り組んでいます。新聞報道などでは扶養控除の廃止や配偶者控除の見直しが多く取り上げられているようですが、法人税関係ではグループ法人税制も論点にあがっているそうです。

論点の中で要望にあがらなかったものとして注目したのが、相続税関係における「定期金に関する権利の評価の見直し」です。保険に関する権利の評価額が課税時期の解約返戻金相当額に改正された後、保険関係の相続税の評価減対策として個人年金保険を使った定期金に関する権利による手法が、かなり提案され実行されているようです。

定期金に関する権利の評価は相続税法２４条に規定されており、一般的な有期定期金については、原則としてその残存期間に応じて残存期間に受けるべき給付金額の総額に、一定割合（０．２～０．７）を乗じて計算した金額としています。

本法上の規定のため、法律改正が必要となります。

消費税における自動販売機作戦と同様にある程度封じ込めてしまおうと言うものなのでしょうが、さてどうなるか・・・今後に注目でしょう。

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養子の子供の直系尊属

いちじゅん — 2009-11-05T10:15:52+09:00

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（措置法７０条の２）が施行され、これに関する措置法通達も発表されました。この措置法通達の７０の２－１で直系尊属に含まれないケースが例示されています。

この措置法通達　→http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/090807/pdf/01.pdf

（１）は義理の親のこと、（３）は特別養子における実親等のこと。

ややこしいのが次の（２）です（以下、要約）。

その特定受贈者の父母が養子縁組による養子となっている場合において、その特定受贈者がその養子縁組前に出生した子である場合のその父母の養親及びその養親の直系尊属。

養子縁組は、縁組時点で養親・その血族と養子との間に血族関係が生じますが、養親・その血族と養子の血族（養子の子供等）とは血族関係が生じません。この事から、養子縁組時点で出生していた養子の子は養親等と血族関係がないことになり、養親等は直系尊属とはなりません。

この事は、養子が以前死亡等したため代襲相続が起こる場合の代襲相続人の判定についても同様となりますので、希なケースかもしれませんが相続税の申告に当たっても注意が必要です。

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