いちじゅん税理士の事務所通信

ラジオ出演ではこういうことをお話しました

いちじゅん — 2010-03-06T21:00:44+09:00

先日（平成２２年２月２３日）ラジオ日本のヨコハマロハスに電話出演しましたが、参考になることもあるかと思いますので、その内容の概略をお知らせします。なお、正確性より分かりやすさを重視していますので、その点ご留意を！

どんな人が確定申告をするとお得ですか？

・サラリーマンの方は、会社などの勤務先が年末調整という作業をして所得税を精算してくれるので通常は不要。

・ただし、昨年中に退職した人で年末調整を受けていなくて、給料などから所得税を天引きされた人は還付を受けられる可能性が大きい。

・その他に、医療費が年間で１０万円以上かかった人（所得税を天引きされた年金生活者の方などで、一定の収入以下だと医療費が１０万円に満たなくても控除される可能性あり）。

医療費控除に含まれるのはどんなもの

・本人・本人と一緒に生活する家族の昨年１月１日から１２月３１日までに実際に払った医療費が対象。

・医療費とは、治療や療養のための費用で一般的には医師・歯科医師に払う治療代や薬局などに払う治療薬代。従って、健康増進のためのドリンク剤などは対象外。

・電車・バス代などの通院のための交通費。ただし、駐車場代は利用料と考えられ、役務の提供料である交通費ではないため対象外。

・これらの対象となる医療費の合計額が医療保険などで受け取った保険金を差し引いた金額から原則として１０万円を超えているなら控除を受けられる（注）。

（注）入院保険などは、かかった入院費用より多く保険金をもらえることがよくあるが、多くもらった分を他の医療費から引かなくて良い。

例として、入院費用１０万円に対して入院保険金１２万円受給した人が、他に歯の治療費として１１万円かかっていた場合、多くもらった２万円分を歯の治療費１１万円から引かない。医療費控除の対象額は１１万円である。

電子申告の広告を見かけますが、どんなものですか。また、国税庁のＨＰで簡単に確定申告書が作成できると聞いたのですが。

・電子申告とは紙の申告書での提出に替えて、インターネットを通して電子データを税務署に送って確定申告などをする方法で、国税庁ホームページから確定申告について電子申告することが可能。ただし、リーダライタなど周辺機器と、本人のＩＣカードが必要。

・国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーが充実してきている。申告書等を印刷して提出と言うコーナーに入って入力すれば、自動で計算してくれて、入力完了後にプリンターで出力すれば紙の申告書ができあがるので間違いが少なくて楽だと好評。

確定申告の期限近くは税務署が大変混み合うと聞きましたが。

税務署は、例年、３月１５日の期限前３日間が非常に混み合う。特に今年は３月１５日が月曜なので相当な混雑が予想される。確定申告は早めに済ませてしまうことをお勧めします！

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ラジオ出演（ヨコハマろはす）

いちじゅん — 2010-02-22T21:16:28+09:00

突然ですが、ラジオ日本のヨコハマろはすという番組に２月２３日の午前９時４２分頃から４９分まで電話出演して、確定申告について簡単なお話をします。

ちょっと前に決まっていたのですが、直前の書き込みとなってしまいました。

お時間のある方は是非聞いてみて下さい。

また、ヨコハマろはすのＨＰ　→　http://www.jorf.co.jp/PROGRAM/lohas.php

のブログから私のＨＰにリンクをはってくれるそうです。

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平成２２年度相続税・贈与税改正案（その３）

いちじゅん — 2009-12-30T13:10:00+09:00

平成２２年度税制改正大綱に記載された事項から相続税と贈与税に関するものについて３回目は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の改正点で、平成２２年４月１日より相続または遺贈（死因贈与を含む）により取得したものから適用となります。

１．相続人等が相続税の申告期限まで居住・事業を継続しない場合には、２００平方メートルまで５０％の減額の適用を受けることができなくなります。

２．宅地等を共有により取得した場合、１人でも特定の要件を満たせば全員が特定の適用を受けられることを改め、取得者ごとに適用区分を判定することになります。

３．一棟の建物の敷地である宅地等のうち、一部でも特定居住用宅地等に該当しているときは全体を２４０平方メートルまで８０％の減額の対象としていることを改め、部分ごとに按分して適用することになります。

相続税の申告割合が少ないことや地価の下落を受けて、小規模宅地等の特例は以前から縮小への見直しが言われていましたが、２２年度でこの様な改正がなされることになりそうです。

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平成２２年度相続税・贈与税改正案（その２）

いちじゅん — 2009-12-29T11:16:00+09:00

平成２２年度税制改正大綱に記載された事項から相続税と贈与税に関するものについて２回目は、定期金に関する権利の評価の改正点です。

１．給付事由が生じているものについては、平成２３年４月１日以後に相続または遺贈（死因贈与を含む）や贈与で取得した場合、解約返戻金相当額・一時金相当額・予定利率を基に算出した金額のうち、いずれか多い金額とされます。

ただし、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までに契約したものは、平成２２年４月１日より取得したものから上記の適用を受けます。

２．給付事由が生じていないものについては、平成２２年４月１日以後に相続または遺贈（死因贈与を含む）や贈与で取得したものから解約返戻金相当額となります。

生命保険に関する権利の評価が解約返戻金相当額に改正された後、一時払いの個人年金保険に契約し、その一時金と相続税法に規定する定期金に関する権利の評価額との乖離による相続税対策がかなり用いられているようですが、その封じ込みのための改正です。

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平成２２年度相続税・贈与税改正案（その１）

いちじゅん — 2009-12-28T11:13:42+09:00

平成２１年１２月２２日に閣議決定された平成２２年度税制改正大綱が発表されました。改正法案は来年より国会で審議され、３月後半に国会を通過して成立する見込みです。

マスコミでは所得税の扶養控除やガソリン税の暫定税率などが話題を呼んでいますが、実務家の立場からは法人税や資産税の改正点が気になるところです。

そこでまずは、大綱に記載された事項から相続税と贈与税に関するものを見ていきたいと思います。

１回目は、住宅取得等資金の贈与に関する改正点です。

１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税については、適用期限を平成２３年１２月３１日までと１年延長した上で、非課税限度額（現行５００万円）を次のように引き上げます。

・平成２２年中の贈与は、１，５００万円

・平成２３年中の贈与は、１，０００万円

ただし、贈与を受けた者のその年の合計所得金額が２，０００万円以下の者に限定して適用されます。

なお、平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者について所得要件を満たしていない場合などは、改正前の制度と選択適用できることとしています。

２．住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例は、以下のとおりとなります。

・１，０００万円の上乗せ特別控除は、平成２１年１２月３１日をもって廃止

・贈与者の年齢が６５歳未満でも適用できる年齢緩和措置は、平成２３年１２月３１日まで２年延長

これらの改正は、住宅着工数の落ち込みなどを勘案した景気対策の趣の強いもので、大半の場合が実質的な拡充となるでしょう。

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定期金に関する評価が見直し？

いちじゅん — 2009-11-27T10:04:07+09:00

政府税制調査会が２２年度改正に取り組んでいます。新聞報道などでは扶養控除の廃止や配偶者控除の見直しが多く取り上げられているようですが、法人税関係ではグループ法人税制も論点にあがっているそうです。

論点の中で要望にあがらなかったものとして注目したのが、相続税関係における「定期金に関する権利の評価の見直し」です。保険に関する権利の評価額が課税時期の解約返戻金相当額に改正された後、保険関係の相続税の評価減対策として個人年金保険を使った定期金に関する権利による手法が、かなり提案され実行されているようです。

定期金に関する権利の評価は相続税法２４条に規定されており、一般的な有期定期金については、原則としてその残存期間に応じて残存期間に受けるべき給付金額の総額に、一定割合（０．２～０．７）を乗じて計算した金額としています。

本法上の規定のため、法律改正が必要となります。

消費税における自動販売機作戦と同様にある程度封じ込めてしまおうと言うものなのでしょうが、さてどうなるか・・・今後に注目でしょう。

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養子の子供の直系尊属

いちじゅん — 2009-11-05T10:15:52+09:00

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（措置法７０条の２）が施行され、これに関する措置法通達も発表されました。この措置法通達の７０の２－１で直系尊属に含まれないケースが例示されています。

この措置法通達　→http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/090807/pdf/01.pdf

（１）は義理の親のこと、（３）は特別養子における実親等のこと。

ややこしいのが次の（２）です（以下、要約）。

その特定受贈者の父母が養子縁組による養子となっている場合において、その特定受贈者がその養子縁組前に出生した子である場合のその父母の養親及びその養親の直系尊属。

養子縁組は、縁組時点で養親・その血族と養子との間に血族関係が生じますが、養親・その血族と養子の血族（養子の子供等）とは血族関係が生じません。この事から、養子縁組時点で出生していた養子の子は養親等と血族関係がないことになり、養親等は直系尊属とはなりません。

この事は、養子が以前死亡等したため代襲相続が起こる場合の代襲相続人の判定についても同様となりますので、希なケースかもしれませんが相続税の申告に当たっても注意が必要です。

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親子リレーローンの税務

いちじゅん — 2009-10-23T15:53:42+09:00

自宅を建てるときに金融機関から融資を受ける際、親子リレーローンというものがあります。これは親の年齢などから借入期間が長くできない場合に同居する子供を連帯債務者とする等の方法により親から子供へ借入金を引き継ぐ事により借入期間を長期間にできるローン商品です。

子供が親から借入金を引き継いだときには、引き継いだ金額に相当する自宅建物の持分を親からの贈与として登記することになるのでしょうが、税務上も贈与として取り扱われ贈与税の課税対象となります。ただし、この場合は借入金の負担を付けた贈与として負担付贈与になります。負担付贈与を受けた場合の建物の贈与税の評価額は、通常の場合の相続税評価額（固定資産税評価額）ではなく通常の取引価額・・・すなわち時価とされています。そして贈与税の課税価格は、建物時価－引き継いだ借入金相当額となります。

一方、負担付贈与をした親の方は子供に引き継いでもらった借入金相当額で自宅建物の持分を譲渡したとして譲渡所得税の課税対象となります。

自宅建物の持分のみを負担付贈与（子供の側）や譲渡（親の側）をした場合、その建物持分の時価が問題となります。一般的には、建物のみ・・・借地権を考慮しないときには、原価法で考えざるを得ないのでないかと思います。すなわち時価＝譲渡所得税における取得原価となり、同額分の借入金の引継となれば子供の側の贈与税負担も親の側の譲渡所得税負担もないことになります（この段落は私見です）。

親子リレーローンの対象物件が自宅建物のみではなく、宅地も含まれるとすると税務上の問題が生じる可能性有りでしょう。この辺りは、親子リレーローンを販売する金融機関も承知のことだと思いますが・・・

なお、負担付贈与における贈与税の取扱いについては、次の国税庁サイトを参考にして下さい。

→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4426.htm

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清算所得課税方式

いちじゅん — 2009-10-15T17:02:21+09:00

以前触れた「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会　論点とりまとめ」の３にて、清算所得課税について触れています。

「解散前後で課税が異ならないよう、清算所得課税を通常の所得課税に移行することが考えられる」としています。これは解散の日を含む事業年度（解散事業年度）が各事業年度の所得課税であるのに対し、清算結了の日が属する事業年度は財産課税となっています。特に清算結了がすぐにできた場合（最短で３ヶ月程度）には、短期間であるにもかかわらず課税方式の違いから不公平が出てしまう可能性があることから改正の対象としたようです。

改正されますと、例えば中小企業庁が中心に進めた中小企業の事業再生支援策である第二会社方式の支援策などを利用する場合などに影響が出てくる可能性があるようです。

なお、論点とりまとめの改正論は、租税特別措置ではなく本法改正となるようなので、政権交代の影響なく改正となる可能性が高いとのことです。

論点とりまとめと再生支援策は、次のサイトにて確認できます。

資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会　論点とりまとめ

→　http://www.mof.go.jp/singikai/shihon/gijiyosi/pdf/ronten.pdf

中小企業の事業再生支援策

→　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2009/download/090622SaiseiPower.pdf

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ＦＰジャーナル１０月号

いちじゅん — 2009-10-01T13:15:42+09:00

ＦＰジャーナル１０月号誌上講座の相続事業承継設計に私が書いた「住宅に関連する贈与税の特例」が掲載されました。

今回は次の特例３つについて、概要と留意点を書きました。

１．贈与税の配偶者控除の特例

２．住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

３．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例

２は（延長されるかもしれませんが）今年いっぱいで期限切れの特例、３は今年６月に成立した新たな特例ということで、書くとしたら時期的には今しかないと思いこのテーマとしました。

ちなみに国税庁サイトでは、タックスアンサーにて１と２の概要が次の所に掲載されています。

贈与税の配偶者控除の特例

→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

→　http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

また、３については次の所にパンフレットが掲載されています。　

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/pdf/01.pdf

併せて参考にしていただければと思います。

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非上場株式等の納税猶予制度の問題点

いちじゅん — 2009-09-18T16:47:58+09:00

平成２１年度税制改正の目玉の１つが非上場株式等に係る相続税と贈与税の納税猶予制度でした。先頃、これらに係る通達も新設されましたが、実務上問題となりそうな部分がいくつかあるようです。

その１つに相続税の納税猶予制度を適用しようとする場合、後継者である経営承継相続人等が被相続人の債務を負担することとなったとき、猶予税額が減少してしまうことがあります。さらに、納税猶予の対象となる非上場株式等（特例非上場株式等）と経営承継相続人等が負担する債務が同額である場合には納税猶予額が０円となり、結果として納税猶予の適用が受けられなくなります。

これは納税猶予額の計算上、経営承継相続人等の負担する債務は特例非上場株式等の価額から控除することとされているためです。

要件が細かい制度ですが、この様な落とし穴があることにも注意しなければなりません。

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平成２２年度税制改正の見込み（その３）

いちじゅん — 2009-08-31T16:58:40+09:00

総選挙の結果、政権交代となるようです。しかし政権交代の有無にかかわらず、２２年度の法人税制改正で導入されるかどうか微妙なものが、グループ法人単体課税（仮称）のうち次の事項です。

グループ内法人の資本金等を基準にした各種制度の適用の可否について、親法人の資本金等の規模も判定要素とする。対象となる主要な制度は以下のようなものがある。

・交際費の損金不算入

・８００万円以下の軽減税率

・留保金課税など

以上が「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」の論点とりまとめに記載されていることの要約です。

実は、対象となる制度で一番問題となるのが、貸倒引当金の繰入率の特例だそうです。この改正がなされると、親法人が中小企業等に該当しないときには、たとえ子法人が資本金１億円以下であっても法定繰入率が適用できなくなってしまうことになるのでしょう。

中小企業団体の猛烈な反発があるようで、新政府与党は果たしてどのように決着を付けるのか？

公約のこともあるので、要注目ですね。

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平成２２年度税制改正の見込み（その２）

いちじゅん — 2009-08-24T10:07:29+09:00

２２年度の法人税制改正で大きなポイントとなりそうなグループ法人単体課税制度（仮称）についての続きです。

連結納税制度を選択しない場合のグループ法人間の取引における一定の調整について、次の事項などが検討されています。

１．グループ法人間の寄付金課税の見直し

連結納税制度を適用している場合と同様に、受け手と支出側の寄付金の益金と損金不算入措置を見直す。

２．受取配当金の益金不算入における控除負債利子の不適用

連結納税制度を適用している場合と同様に、グループ子会社からの受取配当金の益金不算入の計算において控除負債利子の適用を不要とする。

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平成２２年度税制改正の見込み

いちじゅん — 2009-08-18T11:08:02+09:00

平成２２年度の税制改正を見込んで「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」が関連省庁と学者、民間団体等の間で行われているそうです。このほどその勉強会の論点とりまとめが公表されています・・・分かりにくいけど

→　http://www.mof.go.jp/singikai/shihon/gijiyosi/pdf/ronten.pdf

先日、これを基にした研修会を受けてきました。政局の関係で流動的な部分があるのですが、２２年度の法人税制改正で大きなポイントとなるのがグループ法人課税となるようで、これは大きく分けて次の２つの改正となります。

１．連結納税制度の見直し

２．グループ法人単体課税制度（仮称）の導入

１については、連結納税制度を使いやすくするもので、子会社の繰越欠損金の引継問題の見直しなどです。

注目したのは２についてで、連結納税制度を選択しない場合のグループ法人間の取引について、一定の調整をするものです。なお、ここで言うグループとは企業再編税制におけるグループと同一の考え方をするようです。

今回はその調整のうちの１つについて。

連結納税制度を選択しない場合においても、グループ法人間の資産の譲渡取引によって生じる損益について、その資産がグループ外取引等をされるまで計上を繰り延べるというものです。譲渡益のみではなく譲渡損も繰り延べることになるので、時価が下がった資産を他のグループ法人に譲渡しても譲渡損の計上はその時点ではできないことになります。なお、この場合の資産とは、固定資産・土地・有価証券等で棚卸資産は除かれる模様です。

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相続制度と相続税

いちじゅん — 2009-08-12T16:20:53+09:00

日本の現行の相続制度は包括承継主義と言うそうで、民法でも「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」としています。

一方、英米の相続制度は精算主義と言うそうで、遺産管理人等が被相続人の義務（債務）を被相続人の権利（財産）でもって精算して、残りを相続人等に分配するという方式です。この場合、被相続人の死亡による相続税も被相続人の債務と言うことになり精算の対象となります。

噂によると民主党は日本の相続制度を精算主義に変更することを研究しているそうです。精算主義による相続税は遺産課税方式が馴染むはずで、現に英米は遺産課税方式を採用しています。確か民主党の前の税制大綱で「相続税を遺産課税方式に変更する」というものがあったことを思い出しました。さてどうなるか？　→　総選挙はどうなるか？　という感じでしょうか。

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社員旅行の費用

いちじゅん — 2009-07-31T15:10:42+09:00

少し気の早い話ですが、秋口になると旅行シーズンです。今年は９月にも大型連休があるようで、景気が厳しい中においても企業によっては社員旅行を計画しているところもあるようです。

この社員旅行の費用を会社が負担した場合、基本的な考え方は旅行に行った従業者に対する現物給与として、その従業者に対して給与課税（源泉税の対象）されます。さらに役員に対する現物給与ついては、原則として損金不算入となる役員給与となり法人税課税のダブルパンチを受けることになります。

しかし、この様な社員旅行は社員の慰安や親睦を目的に一般的に行われるものであることから、次の２つの要件を満たしている場合には給与課税の対象とはしない（役員分も損金不算入とはしない）という取扱いが個別通達により明らかにされています。

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/880525/01.htm

１．その旅行に要する期間が４泊５日（目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数による。）以内のものであること。

２．その旅行に参加する従業員等の数が全従業員等（工場、支店等で行う場合には、その工場、支店等の従業員等）の５０％以上であること。

ただし、その社員旅行の費用について会社の負担額が高額である場合には、給与課税されることがあります。これについては法令・通達等に明文の規定はありませんが、専門誌等によれば一般的に会社負担額が１人当たり１０万円以内であれば給与課税はされないと言われています。

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平成２１年度土地税制の改正

いちじゅん — 2009-07-22T09:53:16+09:00

平成２１年度の土地税制改正として、次の２つがあります。

１．法人または個人が、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に取得した日本国内にある土地等（一定のものを除く）で、その後の年の１月１日において所有期間が５年を超えるものを譲渡した場合には、その譲渡益から１，０００万円（譲渡益が１，０００万円未満のときは、その譲渡益の金額）を控除する。

２．法人または不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う個人が、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に日本国内にある土地等（一定のものを除く）を取得し、期限までにこの特例の適用を受けるべき届出書を提出しているとき、その取得をした事業年度終了後１０年以内に、他の土地等を譲渡したときの譲渡益の８割（２２年に取得した土地等のみに適用する場合は６割）を限度として圧縮記帳により課税を繰り延べることができる。

具体的事例等は、国税庁が発行する譲渡所得のパンフレット「平成２１年及び平成２２年に土地等を取得した方の譲渡所得の特例についてのお知らせ」を参照して頂くとわかりやすいでしょう。

→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/8037.pdf

ここでは上記２について注意しておくことを２つ。

１．この特例の適用を受けるべき届出書を、土地等を取得した事業年度の確定申告書の提出期限までに所轄税務署長に提出しておかないと適用を受けることができないこと。

２．個人については事業用土地等についてのみ適用可能であること。

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ダイレクト納付

いちじゅん — 2009-07-07T16:57:01+09:00

電子申告をした国税について、ダイレクト納付という納税方法が平成２１年９月より開始するそうです（予定）。期日を指定できること以外は個人所得税の振替納税と似た感じでしょうか。以下は、国税庁サイトよりそのまま引用しています。

ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等の送信をした後に、届出をした預貯金口座から、ワンクリックで即時または期日を指定して納付することができる電子納税の新たな納付手段です。

詳細は次の国税庁サイトをご覧下さい。

→　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/index.htm

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２１年分路線価発表

いちじゅん — 2009-07-01T18:43:38+09:00

平成２１年分の路線価が発表され、次の国税庁サイトにて閲覧ができます。

→　http://www.rosenka.nta.go.jp/

昨年同様に２１年も予定通り７月１日の発表となりました。

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経済危機対策における税制改正が成立

いちじゅん — 2009-06-23T16:54:31+09:00

平成２１年６月１９日に経済危機対策における税制改正として「租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立し、次の３つの措置が講じられることになりました（財務省パンフレットより）。

・住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の時限的軽減措置

・中小企業の交際費課税の軽減

・研究開発税制の拡充

このうち、交際費課税の軽減は４月決算の中小法人より適用となりますので注意が必要です。

なお、上記概略は次の財務省サイトに掲載されています。

→　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/so210619.pdf

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