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相続税、会社の会計・税金、個人の確定申告

相談は

福井一准（ふくい　かずのり）税理士事務所 まで

（お知らせ）

平成２７年１月１日より発生した相続から

↓

相続税のかかる範囲が大幅に拡大されました

それは・・・基礎控除が６割に縮小されたからです

 

   例　　妻（配偶者）と子供２人　８，０００万円まで非課税だったのが
 
   

 

↓
   
   

 

４，８００万円まで非課税　と　大幅縮小
 
   
   

 

事前の相続問題は相続税だけでなく、不動産貸付・遺言・成年後見など多岐に渡ることもあります。

当事務所では、司法書士、弁護士、不動産鑑定士など他の専門家と連携を取り、相続全般のコーディネートも行います。

どこに相談して良いのか分からない方　→　まずはご連絡下さい。

東京地方税理士会相続税相談員

横浜市保土ヶ谷区星川所在の税理士事務所

２０年以上の実績

（東京地方税理士会保土ヶ谷支部　前副支部長）

初回相談無料（３０分まで　要予約）

（初回相談のみでも構いません）

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TEL　０４５－３３４－２７９３

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（相鉄線　星川駅　南出口より徒歩３分）

営業時間

平日　９時～１７時

相談等は、土日、祝祭日、夜間も可（要予約）

                                                                                    

福井一准　税理士事務所　 フクイカズノリ　ゼイリシジムショ

福井　一准（フクイ　カズノリ）

横浜市　保土ヶ谷区星川　１－４－１０ ハイツリバースター３０８

045-334-2793

045-334-2794

業務案内

中小企業支援業務　－　法人・個人事業の月次巡回と月次決算、通常の決算、法人税・所得税の申告・税務相談、決算前の利益・納税予測、資金繰り相談など

相続支援業務　　　－　相続税の現状分析、相続対策の立案と実行の支援、相続税・贈与税の申告・税務相談など

事業承継支援業務　－　自社株式の評価、事業承継計画立案と実行の支援など

その他の支援業務　－　土地譲渡等の申告・税務相談、創業・開業のための相談など

他の専門家との提携を通じて、総合的な対処を行います。

以下、特にご質問の多い業務内容についての詳細です。

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ＦＰジャーナル平成３０年４月号の特集「２０１８年度ＦＰ６分野の展望と動向を探る」の中でタックスプランニング「働き方の多様化に伴う各種控除の見直し」を書きました。

平成３０年からの所得税の配偶者控除と配偶者特別控除、２年後からの基礎控除・給与所得控除・公的年金等控除の各見直しについて、所得再分配機能の回復や働き方の多様化に関連させて書いた記事です。

相続税申告等業務

                              

初回面談は、全て無料です。

相続税の申告について、必要書類の選定から申告計算、申告書の作成・提出までを代行します。

（対象となる方）

・相続が発生し、相続税の申告が必要又は必要ではないかと思われる方

（主な業務の流れ）

・面談の上、必要書類の選定等を致します。必要書類は、こちらで取得できるものは全てこちらで揃えます
　（提携司法書士などに依頼）。

・こちらで相続税計算の基礎を算定します。

・面談時またはこの時点で、深刻な納税資金の不足があると予想される場合、その対策の提案と実行支援を行います。

・お客様の方で遺産分割の案を決定して頂きます。 遺産分割案に基づき、皆様の予想される納付税額を算定します。

・遺産分割案に問題がなければ、相続税申告書と付随書類を作成します。

・申告書等に署名押印して頂き、相続税の納付書をお渡しします。

・相続税の納付はお客様で行っていただきますが、申告書の提出等はこちらで行います。

・業務の流れの中で、助言が必要な場合、その都度適切に助言を行い混乱のないように努めています。

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相続税の現状分析

                              

現時点での予想相続税を試算します。 　

（対象となる方）

・将来の相続税について今のうちにある程度予想をしておきたい方

・現在行っている法人・個人の事業について、後継者にスムーズに承継するため、今のうちから準備しておきたい方

（主な業務の流れ）

・面談の上、必要書類等を取得していただきます（実際の相続税申告時のような煩雑さはありません）。
・面談時のお話と必要書類より相続税を試算します。

・問題点がある場合、それを洗い出しその分析と対策案の基礎を提案します。

・業務の最後に対策案の基礎を提案した後、ご希望に応じて次の相続税対策案の具体的提案とその実行支援を行います。

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月次決算業務

                              

・法人・個人事業の決算と税務申告業務（月次による決算を基本とします）

・月次決算による利益と納税資金予測

・税務会計指導と関連する資金繰り予測などの付随業務

・新規開業の方も歓迎いたします

・自計化にも対応

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料金について

○法人月次業務 月額顧問料　約３万円～　（年間　約５０万円～）
○個人月次業務 月額顧問料　約２万円～　（年間　約３５万円～）
○相続税申告 約３０万円～
○相続税現状分析 約１０万円～

いずれも業務内容により応相談

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経営理念

中小企業と個人の方々の健全なる発展とその承継をお手伝いすることを第一に考えて業務を行います。


１．相続のお客様へ

中小零細相続に強い税理士事務所です

企業に大企業、中堅企業、中小零細企業とあるように相続の世界でも大相続、中堅相続、中小零細相続という風に分類できます。

勤務時代は大相続や中堅相続も多く担当しましたが、独立開業後は中小零細相続がほとんどです。しかし問題が発生するのはどの規模の相続も同じ。

中小零細相続で相続税の課税問題がなくても、遺産の土地売却、遺産分割方法などに伴う諸問題で税金問題が発生し、そのお手伝いをしたケースも多々あります。

はっきり言って当事務所は中小零細相続に強い税理士事務所です（なお、顧問先企業も多くが中小零細です）。

平成２５年３月２９日に成立した税制改正法による平成２７年からの相続税増税問題もあり、さらに中小零細相続は税金問題が絡むケースが多くなります。

相続対策や節税対策と言う名のもと、よく分からずに話に乗ってしまい困っている方もいらっしゃいます。現に今お手伝いしながら解決を図っているお客様もいます。

将来の相続に不安がある、実際に相続が発生した方　　　規模が小さくて構いません。

なぜなら当事務所は中小零細相続に強い事務所だからです。

是非ご相談を！

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２．法人・個人事業主のお客様へ

月次決算を基本に、中小企業の経営革新等支援機関の認定を受けた事務所です

当事務所は、資産保有会社など一部の法人を除き、月次決算処理を基本とした月々の関与を行っております。これは開業以来変わらない基本方針です。

月次決算は自社の業績を早期につかむ上で欠かせないものです。

月次決算（つまりは日頃の会計処理）により自社の状況を把握し、先々のの予測に生かすことができます。

そしてこれが退職金などの将来の備え、設備投資等の計画や適切な役員給与の設定につながり、結果として節税などに関わってきます。

また経営革新をする上で最も大切なのも、自社の経営成績と財政状態を迅速かつ正確につかむことです。

これには何より月次処理が重要となることから、この支援についてお手伝いができます。

是非ご相談を！

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税務相談はお気軽に

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福井一准税理士事務所公式ブログ

いちじゅん税理士の事務所通信

2006年3月25日 (土)　の記事

税務相談の心得

より

（１０年前に書いたブログ記事ですが、今も昔もお気軽にご相談頂くことを当事務所では心がけています）

 

 

専門家でない一般の方からの電話やメールによる税務相談はなかなか難しいものがあります。相談される方の顔が見えないだけでなく具体的な資料なしに相談に応じるしかないからです。従って、個別相談はせず一般論の回答に止めて具体的な相談は面談で行ってもらうようにお話ししています。

   

では面談の税務相談について。

   

相談される方にとっては敷居が高く感じられるようで、これは十分理解できます。

 

私が事務所などで税務相談を受ける方々については紹介による方々が殆どです（追記　現在はウェブサイトからのお問い合わせを多数頂いています）。

 

それでも緊張感を隠しきれない方がまたまた殆どのようです。

   

何から話して良いのか分からない、この様な相談をして良いものか・・・

 

といった戸惑いを感じている方が多いようです。

   

しかし、心配する必要はありません。

 

問題点を聞き出すのは我々専門家側の業務なのです。

   

お話を聞いた上で、問題点が具体化していない場合はどの点をもう一度考える必要があるのか、また必要書類の取得の必要性などをお話しして１回目は終わるというケースはザラです。

 

この様に終わっても気にすることはありません！　この様なケースは多いのです。

   

費用に関してはいろいろあるかと思いますが、私の場合は事務所での相談は当初３０分は料金を請求しておりません。初回の相談は３０分で終わりますし、業務になるかならないか私としても分からない状態が多いので、まずお話を聞いて問題がないのであればそれで終わり。
  問題があればそこから税理士業務となりお仕事（料金が発生してくる）ということになり、依頼するかどうかを検討して頂くことになります。もちろん、依頼するかどうかのご返事は後日に頂いてかまいません。

   

それでも心配な方や近くにいる心当たりの税理士を知らないという方はその地域の税理士会支部の電話番号を調べて電話をかけてみてはいかがでしょうか？

 

無料相談会があれば教えてくれますし、税理士紹介もしてくれます。

   

税務相談はまず相談を受ける税理士の役目が大きいと考えて気軽にしてみてはいかがでしょうか。

 

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ＦＰジャーナル平成３０年４月号に寄稿

所長・税理士　福井一准が、日本ＦＰ協会発行の機関誌「ＦＰジャーナル平成３０年４月号」の特集「２０１８年度ＦＰ６分野の展望と動向を探る」の中でタックスプランニング「働き方の多様化に伴う各種控除の見直し」を書きました。

見開き２ページの記事となっています。